【道議会報告】(速報)11月28日 水産林務常任委員会 森林環境教育、森のようちえん、木育の推進について


※質問内容のみ先に公開します。
正式な議事録ができしだい、改めてアップします。

これまでも北海道森林づくり計画策定に際して木育などについて
議論を重ねてきたところであるが、
改めて、世界的な動き、中央政府の動きも含めて
森林環境教育への期待が高まっていることへの道の認識含め、再度議論したいので
以下、質問します。

1 新たな森林林業基本計画について

1 )新たな森林林業基本計画における森林環境教育充実の考え方について
改訂のポイントについて、今日的な森林環境教育を取り巻く情勢を踏まえての道の認識と
道の新たな計画においては、現段階において、どのように位置づけられる考えか
うかがいます。

(回答)
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2 )これまでの森林環境教育のあり方について
中央政府の森林環境教育に関する改訂のポイントをそのまま紹介するが

「ESD(持続可能な開発のための教育)に関するグローバル・
アクション・プログラムがユネスコ(国際連合教育科学文化
機関)総会で採択され、我が国においても、ESDの取組が
進められていることを踏まえ、
持続可能な社会の構築に果たす森林・林業の役割や
木材利用の意義に対する国民の理解と関心を高める
取組を推進する。
具体的には、関係府省や教育関係者等とも連携し、小中学
校の「総合的な学習の時間」における探究的な学習への学
校林等の身近な森林の活用など、
青少年等が森林・林業について体験・学習する機会の提供
や、
木の良さやその利用の意義を学ぶ活動である「木育」を推
進する。
国有林においても、フィールドや情報の提供、技術指導等を
推進する。」

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こととなっており、
国際的な要請をふまえ、教育関係者との連携や
総合的な学習の時間について、具体的に明文化している。

全国的には、学校林や緑の少年団の設置などにより、
これまでの森林環境教育が推進されていると承知をしているが、
道として、森林環境教育推進のためにどのように取り組まれてきたのか、
そのなかで、課題をどのように認識されているのかうかがいます。

回答)
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3)学齢期における森林環境教育の展望と課題について

国土緑化推進機構による
都道府県における森林環境教育等の推進状況』(平成28年2~3月調査)
結果概要なども拝見すると、外部との協働が重要ではないかと考える

先進国の事例をみますと、国家として広い意味でのアウトドア教育・森林環境教育などが、
教員養成課程にも位置づけられたり、専門性を持った教職員の配置が公的に担保されることが
理想であると考えますが、現状では厳しいものです。

私は、森のようちえん全国フォーラムで、北海道型として紹介された事例にあるように、外部と連携して、総合的学習の時間などに、取り組まれるべきと考えますが、現状では、これもまた、外部講師を頼む予算も乏しいのが現状です。

私としては、道庁内部に限定した木育や森林環境教育のための、
教育サイドとの連携会議には限界があると考えます。全道一斉には厳しくとも、
小さなスタートでも良いので、一定の予算を確保して、
道民の森や、植樹祭、育樹祭のフィールドなどを活用してモデル的な森林環境教育の授業を行うべきときに来ているのではないかと考えますが、いかがかうかがいます。
その際には、これは文科省も動かさなければいけませんが、スウェーデンなどのように教科教育の一環として行うべきと考えています。森で学ぶ数学、理科、などの教科書も確立しています
道として、教育機関との連携のあり方について再考が必要だと考えますが、所見をうかがいます。

(回答)
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指摘
2018年、北海道命名150年であり、基本的には総合政策部のしきりだが、各部としても、これまでの150年を振り返り、次の150年に向かう動きが必要。
また、2018年は、日本、スウェーデン国交150年の年である。道民の森を活用した、森林環境教育の中長期的なエビデンス調査など、大学や企業とも連携して、これからの未来に残る事業を、しっかり提案することが道の責任であると考えるので指摘したい

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2 森のようちえんなどの社会化の推進について

さらに、そうはいっても、今日的な状況から、教科教育の進め方にかかわるような学齢期における新たなとりくみは厳しいという認識は私も承知をするところである。

ひとつの方向性として、幼児教育など学齢前に重点を絞って
北海道モデルの森林環境教育の推進を、林務担当部局として
林野庁はもとより、
各省庁のさまざまな施策を活用しながら
行うべきではないかと考えるところです。そうした県庁がある程度リーダーシップをとった、先進事例が全国でも注目されている。私としては、北海道において、木育などでしっかり努力している現場の努力が
1つのしくみとして、広域自治体の役割として
対外的に表現されないことがたいへん残念に思うわけです。

そこで、1つの事例として、森のようちえんについてうかがいます。

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1 )森のようちえんについて

先日七飯町で、森のようちえん全国フォーラムが開催され、
私も参加してきたところだ。
道としても側面支援されたと承知しているが、
現在、文科省や厚労省においても、子どもの育ちに関し、
学力、体力などの数値化できるものに加えて、非認知能力、いわゆる創造性や自己肯定感など、生きる力とも言える能力の開発が重視されつつある。
そうした機運をとらえて、草の根で社会的に位置づけのなかった
いわゆる「森のようちえん」についても、社会的な位置づけが明確になり
固定的な施設を持たない森のようちえんにも
通常の幼稚園と同じように支援制度も創設されているところもあり、
全国的に追い風であると認識している。

私としては、木育の発祥と自負されている北海道においてこそ、
森林資源の活用を図り、
森のようちえんなどの社会化、制度化などをとおして、
森林資源の価値自体の社会化を図る契機とすることが重要であると考えるものである。
そこで、以下、うかがいます。

1)森のようちえんの認識と実態把握について
まず、森のようちえんとは、どのようなものであり、その必要性をどのように認識しているのかうかがいます。
全国的においては、どの程度の数や、どのような活動が推進されているのか、
また、北海道における現状をどのように把握されているかうかがいます。

(回答)
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2)各県の取り組み状況について
先日のフォーラムでは、森のようちえんに対する県レベルでの推進施策に関し、
いくつかの事例が類型的に紹介されていたと承知をしている。

①制度化の事例について
まず、1つが、長野県、鳥取県のように、森のようちえんの支援制度も含めて制度化した事例であるが、どのような事例と把握されているかうかがいます。

(回答)
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②制度化以外の事例について
この2つは、首長のリーダーシップや県庁の組織文化・体制も異なるので、
水産林務部だけでは進められないと一定の理解はするところだが、
他にも先進事例があると考えるが、道としてその他の事例をどのように把握されているのか
うかがいます。

(回答)
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③森のようちえんなどを進める上での推進体制について
先ほどの先進事例の鳥取県でも、自主保育を行ってきた
お母さんたちが立ち上げたグループについて、
最初の立ち上がりの3年は、林務担当部署が県単費で
支援をしたと承知をしている。
この「まるたんぼう」という森のようちえんは、県内、県外移住の目的となったり、
現在は、東京都における待機児童解消と
鳥取県への移住促進のためのお試しの場として
東京進出も計画しているいわばコミュニティビジネスにも
つながっていると聞く。
また、岐阜県においては、林務担当部がリーダーシップをとって
森のようちえんを推進する取り組みを進めていると聞く。
林務担当部が、横断的に推進を図っている事例について
どのように把握しているかうかがいます。

(回答)
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3)本道における状況について
これまで、あえて、各県の動きを聞いてきたところだが、
一方、北海道においては、自主保育などの動きは少なく、
認可された幼稚園や学校などが、
環境教育や広い意味での木育にノウハウのあるNPOなどと連携し、
取組を促進してきたことが特徴であると認識している。

① げんきの森について
そこでうかがいますが、
北海道として、平成21年度までに、全道179市町村にげんきの森づくりなどを行ってきたと承知をしているが、この活用状況はどのようになっているのかうかがいます。
道の役割として、個別の保育園、幼稚園、学校なども含めて、使用希望のところに、適切なフィールドや、指導者の人材紹介などの、マッチングなども含めて期待するところですが、現状についてうかがいます。

(回答)
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② 森林・山村多面的機能交付金などの活用状況について
先般、国会においても森のようちえんのについての答弁のなかでは、林野庁から「森林・山村多面的機能交付金」で、森林を利用した環境教育活動等を応援しているとの答弁があった。
北海道における実績や成果、今後に向けた展開をどのように考えているのかうかがいます。

(回答)
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指摘
林務サイドが主導で、多様な制度などの活用を検討されるべき。

七飯町パドミュゼの事例
企業が主体となれば整備費・運営費が補助される「企業主導型保育事業」(地域にも開放する事業所内保育所のようなものです)などもあるときく。
先日行われた「森のようちえん全国交流フォーラム」が開催された会場の「パド・ミュゼ」で、この助成金を使って設置されたトレーラーハウス型の木質感溢れるお洒落な園舎では、
(保育室2つ、簡易調理台、バイオトイレがあり、要件を満たしています)
このキットは、北海道のメーカーが開発してますが、外断熱で温かいし、収納スペースも効率的で、北海道産材を使ってのキット化もして販売もされています。
このキットがあれば、どこでも簡単に「森のようちえん」型の企業主導型保育施設を開設できる可能性が高いと思います。img_3405 img_3406

これは、単なるいわゆる規制緩和ではなく、森の価値と道産材を活用した新しい価値の創造でもあります。
少なくとも、こうした全国の展開や支援制度のメニューなどを、森林環境教育に関心がある、あるいは特徴ある子育て環境を地域再生の重要なポイントとしたい自治体関係者や教育関係者を対象に広く周知すべきではないかと考えますので指摘します。

3 木育の進化と推進体制の強化について
現場においては、さまざまな実践がある。林務サイドとして、培ってきたノウハウがある。
加えて繰り返しになるが、新学習指導要領では、アクティブラーニングや教科横断的な教育活動が重視されるなかで、森林を活用した持続可能な開発教育ESDへの期待は高まっている。
さらに社会に開かれた教育課程の実践に向けて、学校は、企業、NPOと連携協働した地域学校協働活動に取り組むことが推奨される。
こうしたことを踏まえて、森林というフィールドで、森林を活用した新たな教育活動が具体的に提案できる力が北海道には潜在的にあると認識している。
地域学校協働活動との連携に向けた条件整備や、企業の森と学校との連携促進に向けた条件整備、森林環境教育を学校・幼稚園・保育園などと連携して行う中核的NPOの育成支援など、木育発祥の地北海道として、推進されるべきと考えるが所見をうかがいます。

(回答)
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以上が、質疑概要の速報です。

「森を守る」「林業を守る」ということを越えて
森・林業「で」、森・林業「によって」何をするのか、
どんな価値を生み出すのか
道政課題の解決に貢献するのか
そういう大きな視点で考えるよう指摘して
終わりました。


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