【ひろまる日記 2030‐2】平成30年1月3日 こどもの遊び環境保障を!


1月3日午後10時を過ぎようとしています。
明日から新年会ラッシュで、
着物の準備もしなければいけませんが、
今年の重点テーマにしている
「こどもの遊び環境保障」について
中島こうせい前恵庭市長からのご提案を
皆さんにも共有します。

中島こうせい前恵庭市長は
地方議員の質問力や問題解決能力を高めること目的に設立された
北海道自治立志塾の塾長です。
故林かづき江別市議会議員とともに
私も設立メンバーでもあります。

この北海道自治立志塾で
特に重点とされてきた一つに
自治体のこども政策があります。
この間、スウェーデンや、日本国内や道内の
アウトドア教育やこどもの遊び環境の保障の実践例なども
北海道自治立志塾の皆さんとも
常に情報共有してきました。

とくに北海道の自治体のみなさんに
ご自身の地元で運動を開始していただきたいし、
私も、全力で応援したいと思います。

まず、今日は、こどもの遊び環境保障の
条例制定の直接請求について、
中島こうせいさんにまとめていただいた分を
以下に、転載して紹介します。

(以下 転載)

子どもが「外で、群れて、自由に」遊べないなんて、おかしいじゃないか!!
子どもが遊ぶ環境条例の制定運動を起こそう!!
こども環境学会・子育て自治体委員会

<子どもの遊び環境を整備する国民運動>

子どもの遊び環境を整備する必要性を訴えても、容易には広がりません。
国民運動に発展させたい思いはつのるばかりです。
何から手を付けたら良いのでしょう。
地方自治体に着目する戦略を強く主張したいと思います。
地域の子どもの遊び環境に直接的に責任を負い、実施していくのは地方自治体です。
自治体で「子どもが元気いっぱいに遊び育つまちづくり条例」を制定する運動を起こすことによって、
新しい局面を開いていく可能性があります。
関心を集めた条例が、瞬く間に全国に波及した実例は数多くあります。

<条例制定の直接請求>

条例制定を首長や議員に要請することもできるでしょうが、
市民の熱意に訴えたいのです。
市民による条例制定の直接請求運動を起こそうと呼び掛けたい。
有権者の50分の1の署名を集めると条例の制定を請求できます。
有権者5万人なら、署名は千人で足りるのです。

条例制定の直接請求はこれまで原発や合併の是非を問う住民投票条例と
議員定数減少条例がほとんどでした。
直接請求は市民がまちづくりに主体的に参加する重要な制度です。
政策提案型条例の直接請求があるべきです。

財政危機が深まる中で地域社会の問題は深刻になるばかりです。
市民が本来持っている高い問題解決能力を発揮することが不可欠です。
市民はお任せ民主主義から脱却して、
自治の主体・主人公として登場することが求められています。

子どもの遊び環境を改善する条例の直接請求は、
自治の現場に新たな息吹をもたらすものです。

<実効性ある条例>

条例の直接請求は条例案を添えて請求しなければなりません。
次のページの条例案は試みに作ってみたものです。
参考にしていただけると、幸いです。
各地で独自の条例案を作って直接請求に挑戦してほしいと願っています。
子どもに関する条例がないわけではありません。

大きくいって2つの流れがあるように思われます。
1つは子どもの権利条例ともいうべきもので、
2つは子どもの育成環境を総合的に改善していこうとするものです。

率直に言って、これらの条例では
子どもの遊び環境の改善をあまり期待できないように思われます。
理念を宣言するにとどまり、なすべき課題の具体性が足りないと感じるのです。

条例に実効性・規範性を持たせることは、困難な課題です。
条例案は、次のように考えて作ってみたものです。

〇 子どもの遊び環境に焦点を当てる。総花的な条例では課題が明確になりません。
〇 なすべきことをできるだけ具体的に記述する。具体的にすることで、事後評価の可能性を高める。
〇 条例が実効性を持つためには、市民が熱く共感する、感動する条例であることが必要です。
 市民の熱意に訴えるものでありたい。

『梁塵秘抄』には「遊びをせんとや生まれけむ」とあります。
遊びは子どもそのものです。外で、群れて、自由に遊ぶと素晴らしい笑顔が戻ります。
子どもの期待に応えなければなりません。

<○○市子どもが元気いっぱいに遊び育つまちづくり条例(案)>

子どもたちは遊びに熱中していた。いつまで遊んでいるのかと怒られながらも、遊び続けた。
その中で社会性を学び、コミュニケーション能力を育み、運動能力を開発してきた。
自然と遊ぶことで情緒性や感受性を育んできた。
子どもが外で群れて遊ぶことは、子どもの発達にとって不可欠である。
自動車の普及はそれまで子どもの主たる遊び場であった道路から子どもを法律によって排除した。
テレビなどの電子メディアの発達は子どもを家の中に導き、遊び時間を消費させた。
外で群れて遊ぶ環境を再構築しなければならない。
子どもの遊び環境の悪化の循環を断ち切るためには、大人である市民がその重要性に目覚めなければならない。
子どもは少なくとも10歳頃まで、外で、自然の中で群れて思い切り自由に遊び、
幸せな子ども時代を生きなければならない。
そのために必要な環境を整備する不退転の決意を込めてこの条例を制定する。

(目的)
第1条 この条例は、子どもの発達にとって不可欠である遊び環境の創出及び活用に関して必要な事項を定めることにより、子どもを元気かつ健やかに育くむ社会を構築することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 子ども おおむね10歳までの者をいう。
(2) 遊び環境 遊びの物理的空間及び遊びを支える活動をいう。

(遊び環境の基本理念)
第3条 子どもの遊び環境を創出及び活用する基本理念は、次のとおりとする。
(1) 遊びは強いられるものではなく、自由で自立的なものでなければならない。
(2) 社会性やコミュニケーション能力を育むために子どもが群れて遊ぶ環境が必要である。
(3) 自然の変化、不思議さに感動し、好奇心を育てるために自然遊びが必要である。
(4) 遊びを通して運動能力を開発していくものであることが必要である。
(5) 遊びを支える活動は、親をサービスの客体にするのではなく、親の積極的な活動を支えるものでなければならない。

(市の責務)
第4条 市は、子どもの遊び環境の実態調査及び分析並びに施策の研究を行うものとする。
2 市は、「子どもに優しいまちづくり・子どもを元気にするまちづくり」を宣言し、市の政策すべてに子どもが元気に育つ視点を取り入れるとともに、市民に対して子どもを元気に育てる意識を喚起するものとする。
3 市は、この条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置を講じなければならない。

(遊び環境の整備計画)
第5条 市長は、子どもの遊び環境の創出及び活用を図るため、基本な計画(以下「遊び環境計画」という。)を策定しなければならない。

(年次報告)
第6条 市長は、子どもの遊び環境の創出及び活用に関する施策の実施状況について、年次報告を作成し、発表しなければならない。

(○○市子どもの遊び環境会議)
第7条 遊び環境計画について調査審議し、及び意見を述べるため、○○市子どもの遊び環境会議(以下「遊び環境会議」という。)を置く。
2 遊び環境会議は、委員20人以内で組織する。
3 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 学識経験者
(2) 子どもの遊び環境の創出及び活用に関係のある団体の関係者
(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者
4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 遊び環境会議は、その円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、部会を置くことができる。この場合において、部会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 遊び環境会議の委員
(2) 前号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者
6 第2項から前項までに定めるもののほか、遊び環境会議(部会を含む。)の組織及び運営について必要な事項は、規則で定める。

(委任)
第8条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

付 則
 この条例は、公布の日から施行する。

(以上 転載 終わり)

最後まで読んでくださってありがとうございます。
できるだけ多くの方に、
この条例制定に参画してほしいので
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