27日目/1000日 今日は長文です~明日の質問原稿です。


おつかれさまです。
明日の質問準備のため、まだ、道議会です。
「学芸会」と悪名高い道議会の本会議ですが、
持ち時間のなかで、知事に対する質問をするので、
「読み原稿」は用意します。
慣例で、1回目の質問に関しては
道庁側から答弁書が来ます。
再質問からは、議場で勝負になります。

というわけで、
日記の代わりに、一足早く、
明日の質問原稿を公開します。
時間の関係で、そのとおりにならない場合もありますが
概ねこのような感じです。

20分が制限時間です。
長文ですが、よろしかったら
ご一読くださいませ。

2014年第4回定例道議会 一般質問(1問目)
通告に従い質問します。

1 道総合計画の見直しのあり方について
まず、道の総合計画の見直しのあり方についてうかがいます。
知事は、3期12年を終えられようとしています。
毎年、新たに示される知事の執行方針のなかには、
「北海道価値」であるとか、
「Chance Challenge Collaboration」の3つのCなど、
私としても共感するキーワードもありました。
しかし、残念ながら、自ら掲げられたさまざまな理念を
道庁組織に浸透させ、組織としての成果をあげていこうという姿勢が、この間の知事には全く感じられませんでした。
そのことは、北海道の未来にとっては、大きな損失です。
そうした観点から、総合計画について、質問いたします。

(1)現在の点検・評価の方向性について
まず、現在の、総合計画の点検・評価の方向性についてですが、
道は行政基本条例に基づいて、総合計画を策定され、現在、北海道総合開発委員会の意見を聞きながら中長期的な点検・評価を行っていると承知をしています。
また、計画のなかで、点検評価にあたっては、道民の生活満足度や、
定住意識などを把握する道民意向調査を行うとともに、必要に応じて、経済社会情勢の変化を適切に把握するための調査・研究を実施し、
点検、評価に反映させることとされています。
道として、知事の改選を控えたこの時期に、どのような視点で、総合計画の点検評価を行っているのか、具体的に点検評価に反映したデータはどのようなものであったのかうかがいます。

(2)計画の見直しについて
?@ 見直しの考え方について
計画の見直しに関しては、中期的な点検・評価の結果や、経済社会情勢の変化、さらには、道州制の本格導入などの抜本的な制度改正や国における各種計画 の策定状況なども踏まえながら、必要に応じて計画の見直しを検討するとされていますが、知事の主体性が見えない考え方ではないでしょうか?
超党派の善政競争をめざす地方議員や首長が参加するローカルマニフェスト大賞での事例を調べると、明確なめざすべき地域の姿を掲げて選挙戦を勝ち抜いた首長は、自分自身の公約と、総合計画との整合性をはかるためのとりくみを一定程度されるものと受け止めています。
この間、繰り返されてきた議論かもしれませんが、知事としては、総合計画の見直しのあり方について、また、知事公約と総合計画の関係についてどのように認識しているのか、改めて、うかがいます。

?A 見直しの方向性について
私自身は、この間の議会議論を踏まえて、総合計画の抜本的な見直しが必要と考えています。その理由は、めざす姿に掲げられている「環境と経済の調和」という文言のなかの「調和」というのが、長期計画としては弱すぎると考えるからです。
目指す姿として、道は、「環境と経済の調和を基本に、人と人、地域と地域が支え合い、個性や可能性を最大限に発揮して、いきいきとした暮らしが営まれる北 海道。多様な連携と交流のステージとなり、世界に躍進する産業が展開し、国内外に貢献していく北海道」という姿を掲げています。
この間、私は、温暖化対策をはじめとする環境政策、経済政策、科学技術振興戦略などに関して、議会の中で、議論を重ねてきたが、この「環境と経済の調 和」という、私としては、非常に消極的なキーワードが、それぞれの個別計画に踏襲され、世界にはばたく北海道をつくるために、現場の職員や研究者が、より 創意工夫やチャレンジをすることを促す結果になっていないのではないかと考えるのです。
知事は、現実主義者であり、おそらくバランス感覚などの優れた方であろうと思います。
しかし、北海道が世界に羽ばたくためには、現在の市場、マーケットや、既存の経済団体などの組織に迎合するだけではなく、新たなニーズの掘り起こしや新たな市場をつくることも重要な役割だと私は考えています。
議会議論の場で、何度か、繰り返し申し上げてきましたが、「規制なくして、技術革新、イノベーションなし、技術革新なくして、持続可能な経済成長なし」というのが、私自身が、知事に求めたい視点であります。
一方、知事は、北海道の優位性を環境や食だとおっしゃいますが、
実際の高い環境規制などは行なわないまま、現在にいたっています。
知事は、「環境と経済の調和」という総合計画で提示され、各部の個別計画にも浸透しているこのキーワードが、私は、知事の政治姿勢やリーダーシップを測 る上で、象徴的であると考えますが、この「環境と経済の調和」というキーワードが、世界に羽ばたく北海道をつくるために有効であったと考えているのか、私 は、適当ではなかったと考えますが、知事の所見をうかがいます。

?B 見直しの手法について
総合計画の見直し、あるいは、新たな策定に関して、現在は、
北海道総合開発委員会などで議論されると承知をしています。
この総合計画が、特定分野の基本計画にも影響することを考えると、
従前通りの策定方法でよいのか、私としては、はなはだ疑問であります。
決算委員会でも議論してきたことですが、私の認識では、
知事が組織マネジメントにあまり関心がないこともあり、
人材育成に関わる大事な研修も、現状では、研修のための研修に
なりがちです。
いくら、研修のメニューにファシリテーションや、コミュニケーショントレーニングなど、参加型の会議を構築するための新しいメニューを増やしても、道庁組 織自体の政策形成のあり方や、審議会を含めた会議のあり方を根本的にどう改善していくのかというトップの意思決定と具体的な行動が必要ではないでしょう か?
知事は、この12年間の総括を踏まえ、総合計画策定のあり方についてどのような課題があり、どのように改善していくべきとお考えか、
政策決定への道民参加の具体的な推進に向けての知事の考え方も
あわせて、見解をうかがいます。

2 クリーン農業の今後のあり方について

次にクリーン農業のあり方についてうかがいます。
私は、知事のリーダーシップ不足が、北海道の価値を下げている大きな一つとして、このクリーン農業の状況をとらえています。
道として、現在、化学肥料や化学合成農薬の削減割合を高めるなど、持続可能な北海道農業を目指して、第6次の北海道クリーン農業推進計画策定にあたられていることは承知をしています。
これまで、何度か議会議論も重ね、私はクリーン農業を推進する立場で、厳しくうかがいます。
いわゆるクリーン農業を、道が、全国にさきがけてスタートした20数年前から、このとりくみは進められていますが、当時の状況と周囲の環境は大きく変わっています。
この間、議員立法で有機農業推進法が成立し、諸外国でも環境保全型農業が推進をされています。
北海道の有機栽培の栽培面積比は、食と環境が北海道の価値であるとうたいながら、実質は、ヨーロッパはもとより、米国やお隣の中国よりも低い状況にあるのが現状です。
その現状を知事は認識をされているのでしょうか?
一方で、個別の農家の取り組みとなっている有機農業と比較して、道が進めてきたYESクリーン制度などいわゆるクリーン農業は、農協組織などが面として一体的に関わることに利点があることは承知をしていますが、とりくみが停滞していると認識しています。
カロリーベースでの食糧自給率は、北海道は200%を誇っていますが、内実は、大規模化による機械化や、海外からの農薬や化学肥料に頼る農業は、化石燃 料依存型であり、クリーン農業のさらなる進化に向けて、あらためて、大きな意思決定や業界を越えた連携が必要だと思います。
私としては、クリーン農業の推進に向けて、まずは、知事と農協組織トップの明確な意思決定なり、目的達成のための連携協定などがなければ、継続的に、北海道の食と環境の優位性を担保することにならないと考えます。
知事のクリーン農業推進についての重要性の認識と今後のとりくみについてうかがいます。

3 児童相談所のあり方について
次に、児童相談所のあり方についてうかがいます。
知事は、この間、一律の人員削減を各部に求め、出先機関を統廃合することで、知事の考える行財政改革を推進してきました。
知事には、道庁組織は、コスト削減の対象としてしか見えていないかもしれませんが、道民のために成果を果たすための機能の強化や、広域自治体としての果 たすべき役割を個々の職員が意識し、市町村や道民のみなさんと協働して働くための職員の意識改革が必要であり、私としては、それこそが、行政改革の本丸で あると、これも繰り返し申し上げていることです。
そうしたなかで、児童相談所に関しては、定数改善などの一定の体制強化がされていますが、事件に対応した場当たり的なものではなく、中長期的な視点であり方の検討がされるべきと提言してきました。
知事からも、平成24年の第1回定例道議会で、中長期的な視点も含めて、児童相談所のあり方について、現場の意見を聞きながら、検討を進めると答弁をいただきました。
25年5月に、外部委員の参画のもと、検討会を設置され、8項目にわたる提言を受けたと承知をしています。
この提言を受け、知事は、どのように児童相談所の体制や機能を強化してきたのか、改めてうかがいます。
また、家庭支援や、里親体制の強化など、子どもたちの社会的養護の推進体制の強化が求められており、あわせて、施設退所後の支援体制も課題となってい ると承知しています。人口減少対策のなかで、「産めよ、増やせよ」的な施策の強化だけではなく、すべての子どもたちへのトータルな支援が必要だと考えま す。
道のこの間のとりくみと、これからどのようにとりくむ考えかうかがいます。

4 動物愛護政策について
次に動物愛護政策についてうかがいます。
(1) 譲渡などの取り組みについて
新たに改正された「動物の愛護及び管理に関する法律」が昨年9月に施行され、飼い主には、犬や猫などを飼った場合、その命を終えるまで適切に飼う責任 があることや、都道府県においては、引き取った犬や猫の処分件数がゼロになることをめざし、飼い主のわからないものは、飼い主の発見に努めるとともに、飼 い主が判明しないものについては、新たな飼い主の譲渡に努めることが新たに規定されたと承知をしています。
犬や猫は私たちの生活を様々な形で豊かにしてくれ、時には家族と同じように癒やしてくれたり、かけがえのない存在であり、不幸な殺処分数をできるだけ 減らしていく必要があると、地域をまわりながら、単身世帯の増加や犬や猫を飼っている家庭の多さや、実際のご相談のなかで、痛感しているところです。
道では、これまでも引き取った犬や猫の譲渡などを行っていると承知をしていますが、どのようにとりくまれているのか、また、引き取りや処分の実態についてどのようになっているのかうかがいます。

(2) 動物愛護団体との連携について
犬や猫の処分件数がゼロとなることを目指していくためには、新たな飼い主への譲渡に加えて、安易な購入などの防止を図るための啓発や、窓口などで引き 取りを求める飼い主に対して、飼い主の責任などを説明して再考を促したり、また、引き取った犬や猫を1日でも長く保管して新たな飼い主を探すなど、現場で の地道な努力も重要と考えます。
民間の愛護団体なども、各地で普及啓発や譲渡など様々な活動を行っており、道としての動物愛護センターの設立を望む声もうかがっているところです。
このような団体と道が連携して取り組んでいくことで、さらなる処分件数の減少を図ることが可能となるとともに、現場での地道な活動、特にこれは時間と労力を要しているとうかがっていますが、官と民との協働で、現場の負担軽減にもつながっていくものと考えます。
今後、道として、愛護団体と積極的に連携を図りながら、処分件数ゼロに向けての取り組みを加速していくべきと考えるがいかがかうかがいます。

5 生涯学習基本構想のあり方と文化資本の確立について

(1) 基本構想について
本道における今後の生涯学習推進の指針として、「第3次北海道生涯学習推進基本構想」(案)が示されたところですが、現在の「第2次北海道生涯学習推進 基本構想」は、平成17年度に策定されたものであり、この10年間の本道をとりまく社会情勢や、道民の意識の変化などを踏まえ、見直すこととしたと承知を しています。
私は、これまで、本道の生涯学習について、サービスの受け手がシニア世代に集中している状況を、学齢前からの体系的な読書活動や、食育、環境教育等の体 験学習などに重点をしぼって進めていくことをとおして、子どもたちの可能性と発達を支援することに役立つものに変えることや、道民の学びの受け手から担い 手、作り手へと変えていくことなど、戦略的な視点に立って生涯学習を進める必要性を指摘してきたところです。
そこで、うかがいますが、第3次基本構想では、どのような考え方に立って、今後の生涯学習を推進しようとしているのか、生涯学習本部長である知事と、教育長に、それぞれ、うかがいます。

(2) 読書活動の推進体制について
次に、基本構想に関連して、読書活動推進についてもうかがいます。この基本構想を待つまでもなく、読書活動の推進は、重要であり、かつ、残念ながら、北海道が全国的にも遅れが指摘されている課題ではあると認識しています。
先頃、学校司書の配置に関する法改正が行われました。法の改正を受けて、道としてはどのように対応する考えかうかがいます。
また、学校司書の配置だけでは、現場で司書が孤立して活動しづらいという地域の実態もあり、地域の公共図書館等の連携が重要であると考えます。
ところが、道内では、特に、後志管内、留萌管内、宗谷管内において、公設図書館が、ほぼ空白の状態となっており、道自らが、生涯学習の拠点と位置づけている図書館の全道的な整備やネットワーク化の支援が重要と考えます。
道として、こうした空白地域に関しての現状の分析や課題認識、あわせて、今後の取り組みについて教育長にうかがいます。

(3) 文化資本の確立について
最後に文化資本の確立についてうかがいます。
現在、経済政策の賛否を問う形で、衆議院選挙がはじまろうとしていますが、私は、政治の役割とは、果たしてそこなのか、昨今の議論に、非常に疑問を感じるところであります。
経済は、たしかに、社会にとって、ある意味で潤滑油のような大事なものでありますが、果たして、それで、人は幸せになれるのでしょうか?誇りを持って、地域で生きていくことができるのでしょうか?
また、人口減少対策についても、札幌への一極集中などが問題になりますが、ほんとうに人口減少は悪いことでしょうか?これまでどおりの行政と市民の関係 や、薬剤や医療機関任せの医療のあり方や、今までどおりのエネルギー政策では、たしかに、地域は疲弊していきますが、価値観を変えれば、問題への光のあて 方を変えれば、課題解決の方法そのものが変わっていくのではないでしょうか?
私は、現在、札幌に住んでおりますが、約8年を農村で過ごしました。この議場でもご紹介したことがありますが、私自身が体験したことで、例えば、都会か らお客さんが来ると、地域のおとうさん、おかあさんたちは、そこに取れたてのトマトやスイカがあるのに、コンビニに走って、清涼飲料水やお菓子を買ってき たりしてもてなそうとします。あるいは、若い人が田舎に来るには、「やっぱり映画館やゲームセンターとかなければだめなのか」と真顔で聞かれたことがあ り、悲しい思いをしました。どうして、自分たちの地域のすばらしさや、価値に気づかないのだろうと。
もちろん、地域は少しづつ変わりはじめ、素晴らしい実践の事例などにも励まされることも多いのですが、こうした地域の意識に違う光をあてていくこと、価値観を生み出していくことも、私が政治の道を志した一つの動機ともなっています。
私は、これからの北海道において、従来の社会資本整備だけではなく、文化資本の整備も、同じように重要にされるべきだと考えます。
経済が豊かだと文化が栄えるとも言われますが、文化が育たないところに、観光地としての魅力も、子育てをしたいと思える魅力もないのではないでしょうか?
道内の各地域では、長年にわたり育まれてきた伝統芸能をはじめとする特色ある文化活動、北海道の入植の歴史を伝える建物や産業遺構などの歴史的資料、また、これらに関わる人材など、多くの文化資本があります。
来年春には、北海道立総合博物館がリニューアルオープンします。単なるハード面の整備だけではなく、道内各地の貴重な文化活動や歴史的資料、それらを支える人材などを把握し、ネットワークづくりを進め、活用することが重要と考えます。
知事として、北海道立総合博物館の新たな旅立ちを契機に、北海道の未来のためにこうした文化資本を守り、伝え、活用していくことが重要だと考えるが、北海道の文化資本の確立について知事の考えをうかがいます。


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