東北地方太平洋沖地震関連?V～緊急経済委員会

昨日17日に
東北地方太平洋沖地震に伴う商工被害に関して
緊急経済委員会が開催されました。

今回の地震に伴い東北地方を中心として
輸送機能や生産機能が停止・低下し
エネルギーや食料品などの生活物資、
原材料・部品などの産業物資、
さらに観光関連などの分野で
道民生活や企業活動への影響が懸念されることから
商品の供給状況や価格動向、
今後の見通しなどについて
関連業者を対象としたヒアリング結果の報告を受けた。

気になっていた
電力、石油製品、ガス等には
供給体制に問題ないことを確認。
電力は北海道と本州をつなぐ送電線
「北本連系設備(設備容量60万kw)」により
東北地方に、いわゆる電力融通をしているが
北海道に必要な目安とされている
供給予備率8～10％を確保。
石油関連も国家備蓄、民間備蓄あわせて
約800万klが道内にあり
道経済部としても元売会社北海道支店に対し
安定供給を要請したとの報告及び答弁があった。

私としては
今回の震災の教訓を活かし
今年度予定されている
新エネルギー利用促進計画の見直しに際し
エネルギーの地産地消などのとりくみを
より強化すること、
企業局の電気事業に関して
多様なエネルギー源確保のためにも
今後のあり方検討のために
維持補修費用なども含めた
判断材料を早めに道議会に
提供することなどを求めた。

さらに、
日高管内の福祉施設から
紙おむつ、医療用手袋、消毒液などの
調達に不安があるとの相談を受けたことから
生活関連物資の調査に関しては
メリハリのある重点をしぼった実態把握や
物資の確保に努めるよう提案した。
物品によっては
今までの水準の維持より
消費者としての道民のみなさんに
我慢をお願いするものあってよいと思う。
冬に夏野菜を食べられることが
ほんとうの豊かさではないからだ。

被災地への支援は次のとおり。
北海道の道外被災県への支援状況
（3月16日現在）