道議会の事業仕分け「論評」に思うこと

道議会各会派代表質問が終わり、
一般質問が継続しております。

いわゆる「事業仕分け」について
「論評」がされています。
中央政府の事業仕分けが
短兵急であったこともありますが
その本質がまったく理解されていないことが
残念です。

事業仕分けは、２００２年に
構想日本（非営利・独立の政策シンクタンク）の
発案で開始されました。

目的は、行政の事業を抽象論ではなく
「現場」の視点で洗い直すことによって
個々の事業の無駄にとどまらず、
その事業の背後にある制度や
中央政府と地方の関係など
行財政全体の改革に結び付けていくことです。

今回の新政権の事業仕分のなかで
中央政府の行うべき事業ではないと
判断されたもののなかに
青少年育成や職業訓練などの
「ハコモノ」を基点？とした事業があります。
そのことをもって、事業仕分けが、
地方切捨てだという議論がありますが
逆に、そこまで中央の地方支配が及んでいた
ということだと思います。
結果として、残念ながら
「国のお金＝タダ」という意識が
地方政治、そして、市民になかったのかどうか
一つひとつの事業について
自分の家計の財布を考えると同じように
今一度考える役割が
私たちに求められています。

中央と地方の税財政のあり方も
根本から見直すことを前提として
やはり、私は
政治が責任を果たすためには
地方一括交付制度の準備のためにも
事業仕分けの早期導入が
地方レベルにこそ
必要だと考えています。

２００９年度の自治体の実施状況は
広島県（専門家・有識者型）
和光市・高松市・奈良市（一部公募型）
高島市・草津市（市民評価型）
京都府議会民主党会派（議員評価型）
です。

残念ながら、会派としては
動かないとのことですので
市民のみなさんとの協働で
なんとか模擬的にでも実施できないか
模索中です。