痛みだけではない創造型行革はありえるのか

全道庁労働組合の賃金確定闘争の
山場ということで
慣例により
私も議会に待機中だ。

新政権の方針に基づいて
公務員人件費の削減の方針が出されている。
先立って
独自削減を行ってきた自治体には
非常に厳しい環境だ。

一方で
（道の例示ではなく国の例示で恐縮だが）
国の22年度予算92兆円を
月収40万円の家計に例えてみる。

まず、月収40万円の家庭が
6370万円のローンを抱えているが
月々の収支は次のようになる。

（収入）７７万円
・月収40万円
・借入金37万円

（支出）77万円
・家計45万円
・地方への仕送り（地方交付税）14万円
・ローン元利払い17万円になる。

高齢者の絶対数が
さらに爆発的に増加し
生産年齢人口が
激しく減少するなかで
抜本的な
収入、支出双方の見直しをしなければ
日本と言う国も
地域経営も成り立たない。

当面の措置として
道庁では、
職員の人件費の見直しが
知事の任期中続いている。
しかし、痛みだけの改革では
将来に希望が持てず、
道庁職員の士気の低下も問題だ。
公務員制度改革も含めて
今の職場の働き方がどうなのか
研修も含めた人事制度などは
どうなのか？
あるいは
チーム制などを道は導入して久しいが
横断的なネットワーク型組織として
道民のために機能しているかどうか？
何よりも
道民の財産である職員が
道民のために生きがいを持って
働いていける組織なのか？
道職員自らが変革の主体として
参画できる
前向きな改革はどうしたら
実現できるのだろうか？

おそらく
基礎自治体ではない
道庁は、その存在意義をより厳しく
問われる。
もちろん、その10倍以上
道議会も問われている。

私は
労使交渉の推移を見守ることしか
できないし、してはならないと思うが
少なくとも
トップリーダーである知事に対し
職員の声を聞き
マネジメント力を発揮することを
引き続き提案していきたい。
※前回の一般質問では
知事が病気欠席のため
知事からの答弁はなかった。