【道議会産業用大麻海外調査団⑤ 第13回EIHA会議】


6月1日は、昨日の事前レクチャーに引き続き
ドイツ ベッセリングで開催された
EIHA(ヨーロッパ産業用大麻協会)主催の
第13回目の国際会議に参加した。
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EIHAは2000年に設立され、
イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、イタリアなど
ヨーロッパの主要な産業用大麻の
1次加工会社を中心に構成されている。
正会員の条件は、
作付面積800ha以上であるそうだ。
昨年度の数字では、
正会員は12団体、準会員108団体(企業を含む)
38カ国の組織である。
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第1回目の会議では、
参加者は約40名程度に過ぎなかったが、
第13回目は、日本やタイを含めて42カ国から
250名を超える参加者が集まっていた。
この会の事務局は
ドイツのNOVA研究所に置かれており、
ヨーロッパを中心としたヘンプに関する研究者と
実務家が半々くらいの参加である。
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すでに、ヨーロッパにおいては、
産業用大麻(THC成分が0.2〜0.3以下)の栽培や利活用が
合法化され、20年ほど経過する中で、
いかにマーケットを作るのか、
いかに有効な技術があるかなど
情報交換に国を超えてつながっている
極めてアクティブで企業家精神にあふれた会であった。
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例えば、まず、茎からは繊維をとり、
織物や、車体のドアなどの部品や、
断熱材などいかに付加価値の高い商品を作るかが
議論されている。
例えば、31日にお話を聞いたBaFa社のフランクさんは、
ドイツでは、どうしても
バイオマスエネルギーとして期待されたが、
より付加価値の高いマーケットを求めて
ドイツから、農業国で種子調達から産業化の体制が
整っているフランスに生産拠点を移したそうだ。
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茎を繊維として製品化する過程ででる
おがくずのような「おがら」は、
家畜の資料や、建材としても
より付加価値の高い商品化とマーケットの開拓が
求められている。
いかに生産性をあげるかが重要である。
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さらに、酩酊成分もなく
近年、医療用 などの効果が期待されている
CBDなども、製品化の過程で得られる
葉を活用するなど
まさに捨てるところがない状況で
特にCBDについては、
最もホットな話題であるようだ。
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日本の場合は、非科学的な取締法のため
酩酊状態を起こすTHC成分などの有無に関わらず
一律的に、花、葉の所持が禁止されているため、
産業化に向けた準備は
著しく立ち遅れている。
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日本からの発表は、3グループだったが
縄文時代から大麻が使用されている文化と
北海道からのチャレンジが
北海道議会の動きも含めて報告された。
日本の法律の後進性や、官僚制が強調される場面では
会場内には少し呆れたような雰囲気も感じられ、
非常に恥ずかしく思った。
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嗜好用まで含めた解禁まで行っているのは、
ヨーロッパではオランダのみ。
世界では、ポルトガル、ウルグアイ、
アメリカのコロラド州、ワシントン州など一部の州であるが
さらに、国連の特別麻薬総会で
薬物依存防止政策の見直しが検討されている。
薬物依存を刑事罰で取締まるよりも
ケアや治療を中心とする
司法モデルから福祉モデルへの変更が
今年の7月にもまた議論される見通しだそうだ。
産業用大麻推進の観点からではなく
実際に生活保護のケースワーカーとして
依存症患者の自立と支援の現場にいたものとしても、
共感する方向性である。
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全日程は参加できなかったが、
少なくとも、
産業用大麻の推進に関する
科学的な思考と法体系の整備は、
段階的にも迅速に進めなければいけないと
改めて感じたところだ。

6月2日はホーヘンハイム大学において
ヘンプ産業の展望について
また、大学内での試験栽培場を視察し、
産業用大麻を車体に使用している
ダイムラー社などを訪問する。
視察も半ばを過ぎ
疲れも蓄積したところだが、
明日も視察報告します。
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