理念と政策

北海道の自立と未来のために、人、組織、地域の強みをつなぐ！

【変化を脅威ではなく機会と捉える】

今、私たちは大きな変化の時代にいます。人口問題、気候変動、AIなどテクノロジーの進化、例えば、５年後、10年後に今ある職業や会社が必要とされているかどうかわかりません。私は、この北海道において、こうした変化を脅威ではなく、機会と捉える人財を１人でも多く増やしたいと思っています。そして、私たちの北海道が、そう考える世界中の人たちにとって学びに来たい島にしたいと思っています。

【大きな社会問題の解決のための小さな経済】

私が政治家になった最初の動機は、人を幸せにするための法律制度をつくることでした。今、私の関心は、大きな地球規模の社会問題の解決にもつながる小さな経済を地域から動かしていくことです。共産主義でもなく、社会主義でもなく、持続可能な新しい資本主義、「お金」の流れをつくることです。食、エネルギー、豊かな森と自然、北海道だからこそできる、北海道の強みを活かした独自の持続可能な発展を実現することが、日本国家へも地球社会への貢献にもなると信じています。

【強みにフォーカスし強みで支えあう】

誰もおいてきぼりにしない社会、それは、すべての弱者とされる人に手をさしのべる社会ではないと、私は思っています。老いや病、障がい、貧困など、地域で向き合っていかねばならない課題は、決して消えてなくなることはありません。もちろん、ケアが必要な人には適切なケアをしなければいけませんが、私は、どんな境遇にあっても、すべての人にあるもともと持っている強みにフォーカスします。すべての人に、もともと居場所と価値があるのです。どんな人も地域に貢献できることがあります。強みにフォーカスすることで、真の意味で、すべての人の弱みを補い合い支えあえる共生社会、力強い地域コミュニテイをめざします。

【こどもたち、若い世代のために】

こどものころから、「私は何のために生まれてきたのか」「私のいるべき場所はどこか」と、自分探しに苦しみ続けてきた私ですが、今は、とても楽になりました。「自分は何者でもない」「樹や花のように置かれた場所で育ち咲くしかない」のだということを、今さらながら悟りました。これまで支えてくださった地域、組織、企業、すべてのみなさんのおかげさまです。

私は、これからの人生の大きな目標として、「社会企業家的地方議員100名の誕生」を掲げました。私が生きている間には実現できないかもしれません。しかし、私の残りの人生を、北海道の未来のために、北海道のこどもたち、若い人たちの可能性、挑戦を最大限応援していくために、わくわくしながら捧げたいと思います。

具体的には、次の４つの目標をかかげ、挑戦していきます。

4つの挑戦

1. 森や自然を活用した北海道らしい子育ち環境を応援できる自然保育制度などの確立をめざします。

＜自然保育＞
最初、長野県、鳥取県、広島県の3県でスタートした「自然保育制度」は、今では、17県が、森や自然の子育ちを応援する自治体のネットワークに参画し、とりくみが進められています。この自然保育のなかでも、特化型とも呼ばれるのが「森のようちえん」です。北海道に気候風土が良く似た北欧やドイツなどが発祥の「森のようちえん」は、自然のなかでのこどもたちの遊び、学びの環境を大事にするものですが、残念ながら、北海道においては、自主保育という選択肢しかありません。
先進県では、移住定住促進対策の柱としても、成果をあげていますし、また、不登校や引きこもりなどに向き合う本質的な対策としても位置づけられてきました。北海道の強みを活かした産業人財や、アウトドア人財を、育成するためにも、こどもの頃に野山などで、遊びこむことを保障することは、北海道の未来のためにも重要です。残念ながら、現在の知事は、あまり重点には考えていらっしゃらないようです。2023年4月からのこども基本法の施行を契機に、幼児教育、保育、遊び、学び、公か民間かなどの別なく、北海道らしい子育ち環境や自然保育制度の導入などについて、議論する場の設置だけでも実現したいものです。

今後は、道内市町村自治体において、住民請求による遊び環境保障の条例制定なども視野に、草の根の民主主義を地域の子育て世代や女性に実感してもらうこととあわせて、こどもの遊び環境の保障、こども参画の実現をめざします。

2. 地域にお金を呼び込み、同時に、域外へのお金の漏れを防ぐ地域循環型の経済政策を進めます。

広域自治体の北海道として、何ができるのか。私は、50年後、100年後の北海道の未来の姿を道民のみなさんに共有し、そこに、投資や技術開発や研究などを集中していくには、新しい「ものさし」を示すことだと提案を重ねています。地域循環経済分析もその「ものさし」の1つです。

食と観光や、エネルギー政策、北海道の強みやポテンシャルを、地域の持続可能な発展に活かすためには、私たち北海道民自らが地元の食材を愛し、食べ、地元の会社や、第一次産業を育てていく必要があります。かつて、北海道米は28％くらいの方しか選んでいませんでしたが、研究機関や農家さんの努力もあり、今は9割の道民の方が選んで食べています。つまり、みなさんがお米を買う度、道内の農家さんにお金が循環していることになります。しかし、例えば、道産のお酒、小麦や、木材などは、まだまだ、2割3割の活用率です。

観光業にしても、従来型の観光は、飲食や遊び、お土産物などもすべて宿泊施設や温泉地のなかだけで完結していました。これからは、チェックイン前後のそのまちでの過ごし方や時間を豊かにすることで、何度も訪れてくださるお客様や、地域に循環するお金の流れを増やすことができます。

大企業や工場を道央圏に誘致するだけでは、北海道全体にその効果をもたらすことはできません。地域への経済波及効果をしっかり検証しながら、漢方薬のようにじわじわと変化に対応できる力強い経済政策を提案していきます。

3. 独立型太陽光発電の普及や、ＳＮＳ、地域のラジオ放送の活用など、災害に強い地域、白石区を市民参加でつくります。

＜DIY型の小さな独立型太陽光発電＞
2018年９月６日、北海道は大規模停電という経験をしました。
歴史は、私たち一人ひとりがつくっていくものです。未来から振り返った時に、あの９月６日が、北海道のエネルギーの自立がスタートする最初の１日だったと振り返られる日にしたいと思いました。地方議員には、限界があります。明日、国のエネルギー政策を根本から変えることはできません。しかし、この白石区をはじめ、道内の地域で一つでも二つでも、小さくても、独立型の太陽光発電などを増やしていくことはできます。コロナ禍で中断していたＤＩＹ型の独立発電のそのための講座やワークショップを定期的に再開していきます。せめて通信環境の電気だけでもご家庭や地域のコミュニティで確保したいですね。

＜SNS・コミュニティFMの日常的な活用＞
災害時の正確なきめこまやかな情報発信のために、日常からSNSを使いこなせるような講座を企画します。高齢者の方にこそ、インスタグラムなどを日常的に安否確認ならぬ「幸せ確認」や、遠方のご家族との連絡のためにも、もっと有効活用してほしいと思っています。また、東日本大震災以降の際にも、地域限定の正確な情報発信で注目されていたコミュニティFM（地域のラジオ）の番組を地元白石区とお隣の厚別区で番組を担当してきました。日常的に使っていないと、災害時に使いこなすことはできません。もちろん、私たち人間は、災害を完全に防ぐことはできませんが、被害を最小限にする支えあえるつながりをつくっていけたら幸いです。

4. 社会企業家的地方議員^®100名の誕生をめざします。

社会企業家的地方議員とは
中央政治とのパイプや、補助金などのお金の配分に頼らず、地域課題から、新しい仕事やサービスをうみだす人を社会企業家と言います。
ちょうど、みみずが固い土の中を動きまわり、土の中の有機物（ゴミやフン）などを食べて、やわらかい良い土に変えていくように、地域にある課題に向き合い、新しい光のあて方、今すでにあるものの新結合（イノベーション）などによる課題解決に挑戦する地方議員のことです。
例えば、地域にある空き家も放っておくと、過疎の象徴だったりしますが、ゲストハウスやカフェなどに活用する若い世代や女性も増えてきました。ゲストハウスも、空いている時間に学童保育の場になったり、海外からのお客様との交流の場になったり、新しい価値をうみだしたりしています。
白石区や道議会で開催してきた、地域の課題解決の先進事例の学びの場を継続するとともに、全道各地の地域リーダーのみなさんと協働で学びの場を拡げながら、目標の達成をめざします。
まだ、たった2名（道外1名、道内1名）ではありますが、社会企業家的地方議員^®として名乗りたいという声もいただきました。市町村議会議員のなり手不足や定員われなどの解消のためにも、今後も取り組んでいきます。