福島視察～全国災害ボランティア議員連盟調査・研修会

３０日～３１日の日程で
全国災害ボランティア議員連盟調査・研修会で
福島に行ってきました。
この議員連盟は
全国の超党派の災害ボランティアを
実際にコーディネートしたり
自ら汗をかいて動いてきた経験のある
地方議員が、その経験をもとに
法制度や災害ボランティアを支えるしくみづくりを
中央政府に提言していこうというものです。

今回、福島県での研修ということもあってか
福井県や茨城県など
原子力発電所の立地県の地方議員も
多く参加していて、議論のための議論や
評論家的ではない
防災を真剣に考える上での
生のお話やとりくみを聞けるよい機会を
いただきました。
ある意味では
原発と共に生きてこざるをえなかった
複雑な心境のなかで
一方で、万が一の原発事故の際に
中央政府にもまかせきれないなかで
地方議員としてどう防災計画をたてるのか
一人でも多くの命を救うためにどうするかなど
現場でのボランティア実践をもとに
真剣に議論する皆さんにたいへん感銘しました。
私自身も、がれき撤去のボランティア作業など
現場を大切にしてきたつもりでしたが
まだまだだなと反省しきり。
北海道の超党派の地方議員の勉強会とも
この災害ボランティア推進議連の活動を
おつなぎし、北海道の防災体制づくりにも
活かして生きたいと考えています。
全国災害ボランティア推進議員連盟の
ホームページはこちらです。
http://saigaigiren.hida-ch.com/
是非、志ある議員のみなさん、
ご参加ください。

また、
今回は川内村、楢葉町の災害対策本部で
被災当時の現状や、その後の
さまざまな課題解決のためのとりくみなど
首長さんはじめ現場のみなさんから
直接うかがうことができました。
まったく中央政府からも、県からも、
情報がないなかで自治体が住民の命を
守るために自ら判断し行動した経過は
泊原発を抱える北海道にとっても
非常に重要な教訓をいただいたと思います。

帰還に向けた遠藤村長による
川内村の「帰村宣言」についてのお話は
遠藤村長の村民を愛する心と
このまま「与えられる」だけでは
だめになる、限界であるという思いや
実際の放射線量が
仮設住宅のある郡山より
川内村の方が低い傾向にあることなども
帰村宣言の判断を後押ししたことに
私としては理解できましたが
北海道に避難された福島のみなさんから
さまざまなお話を聞いてきた状況からは
複雑な思いもしますが
戻るのか戻らないのか
どちらの選択をしても
罪悪感や無力感に陥ることなく
ふるさとを愛し、ふるさととつながって
生きていけるよう可能なかぎり
サポートしたいと思いました。

そのほかに
市民による情報発信として
NPO法人チーム二本松の
「市民放射能測定室」の活動も印象に残りました。
このことは
北海道でも同じようにとりくんでいる
NPO法人の活動紹介とあわせ
改めて別に書きたいと思います。

今回の研修結果を
２月２３日開会予定の
第１回定例道議会にも活かしていきます。