活動報告

現在、地方自治法によって
監査委員は、普通地方公共団体の長が、
議会の同意を得て選任することとされている。
いわゆる専門的知見を有する識見委員と
議会から選任される議選委員がいる。

この監査委員の選任状況が
その行政組織の体質や、議会の見識を
体現しているととも言える。
今回、北海道でも新たに監査委員が任期満了により
交代する予定だ。

（以下　調査結果です）
他都府県の監査委員（識見委員）の前・元職（場）などを
ホームページの情報及び電話による聞き取り調査などにより
調査した。

まず、北海道を除く
４６都府県のうち２０都府県においては、
監査委員に職員OBは、選任されていない。
一方、２６府県において
県庁職員OBの指名が確認できた。
（うち、直接、部長相当職から専任されたとみられるのは
約半数。外部団体を経て監査委員に就任している）

しかし、たとえ
職員OBが監査委員に選任されたとしても、
その他の識見委員には
概ね公認会計士、弁護士などが選任され
行政の外部の視点が確保されていると考えられる。
北海道のように識見委員の２名すべてが、
行政経験者というのは希有に近い。

しかも、専従の代表監査委員が県庁OBであっても
たとえば、福岡、佐賀、鳥取県にあっては
独自に条例を制定し議会議員枠を１名に限定し
識見委員を３名に増やしていることも指摘したい。

いわゆる女性登用については
104人のうち14名が監査委員（うち代表1名）に登用されているが、
いずれも外部有識者（校長経験者1人含む）から
選任されている。

また、繰り返しになるが
地方自治法の改正を待つまでもなく
今回、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、滋賀県、大阪府、
鳥取県、徳島県、福岡県、佐賀県　において
独自に条例を制定するなどして
議選委員の枠を1名のみとし、識見委員を強化している。
いずれも独立性の担保や監査機能の強化として
議会側からの提案も含め条例が制定されている。
（各県の条例の成立過程の詳細に関しては照会中）

北海道庁の体質改善と同時に
北海道議会側の意識改革も求められていることも再確認できた。

また、これが地方政治の現実でもあるが、
現在の議選委員のうち全国の約半数が
自由民主党からの選出で
１４県で２名のうちすべてが自民党からの選出である。

（以下　識見委員の前職・元職調査の状況）

青森県　〇男　団体役員　　　　　　　　　　　（青森銀行）
女　青森県商工会議所女性会連合会長（会社役員）
岩手県　〇男　金融機関（銀行）
女　株式会社（監査役会事務局）
宮城県　〇男　元県議会議員　　　　　　　　　（会社役員）
女　元労働省職員
秋田県　〇男　秋田市副市長
男　銀行役員
山形県　〇男　山形県庁職員
女　公認会計士
福島県　〇男　福島大学教授（会計学）
男　公認会計士（現職）
茨城県　〇男　団体職員（日赤）　　　　　　　（元茨城県職員）
男　税理士（現職）
栃木県　〇男　国際交流協会理事長　　　　　　（元栃木県職員）
男　公認会計士（現職）
群馬県　〇男　公認会計士（現職）
男　弁護士（現職）
埼玉県　〇男　公認会計士（現職）
男　公認会計士（現職）
千葉県　〇男　会計検査院第２局長
男　公認会計士
東京都　〇男　会社役員　　　　　　　　　　　（国家公務員）
男　公認会計士　　　　　　　　　　（大学大学院教授）
女　会社役員
神奈川県〇男　会計検査院第５局長
男　弁護士（現職）
男　公認会計士（現職）
山梨県　〇男　山梨県職員
男　税理士（現職）
新潟県　〇女　会社員（新潟放送編成局次長）
男　新潟県職員
富山県　〇男　団体職員　　　　　　　　　　　（元富山県職員）
男　税理士（現職）
石川県　〇男　団体役員　　　　　　　　　　　（元石川県職員）
女　非常勤講師　　　　　　　　　　（元小学校校長）
福井県　〇男　今立町長
男　税理士（現職）
長野県　〇男　団体役員（長野経済研究所）　　（金融機関）
女　松本市議会議長
男　公認会計士（現職）
岐阜県　〇男　会計検査院第一局長
女　団体役員（学校法人理事長）（現職）
男　弁護士（現職）
静岡県　〇男　団体役員（対がん協会）　　　　（新聞社）
男　団体役員（県経協）
愛知県　〇男　愛知県職員
男　弁護士（現職）
男　公認会計士（現職）
三重県　〇男　団体役員　　　　　　　　　　　（元三重県職員）
男　金融機関（銀行）
滋賀県　〇男　滋賀県職員
男　公認会計士（現職）
男　金融機関（銀行）
京都府　〇男　団体職員　　　　　　　　　　　（元京都府職員）
男　税理士（現職）
大阪府　〇男　公認会計士
男　弁護士（現職）
女　公認会計士（現職）
男　株式会社　監査役
兵庫県　〇男　兵庫県職員（会計管理者）
男　株式会社顧問
奈良県　〇男　奈良県職員
男　公認会計士
和歌山県〇男　和歌山県職員
女　弁護士（現職）
鳥取県　〇男　鳥取県職員
男　公認会計士（現職）
男　税理士（現職）
島根県　〇男　団体役員（土地開発公社）　　　（元島根県職員）
男　公認会計士
岡山県　〇男　金融機関（銀行）
女　弁護士
広島県　〇男　団体職員（赤十字）　　　　　　（元広島県職員）
男　公認会計士（現職）
山口県　〇男　団体役員（県環境保全事業団）　（元山口県職員）
男　公認会計士
徳島県　〇男　森林組合長　　　　　　　　　　（村長）
男　会社役員
男　公認会計士（現職）
香川県　〇男　金融機関（銀行）
男　公認会計士
愛媛県　〇男　愛媛県職員
男　金融機関（銀行）
高知県　〇男　金融機関（銀行）
女　税理士（現職）
福岡県　〇男　団体役員（道路公社）　　　　　（元福岡県職員）
男　大学教授（会計学）（現職）
男　公認会計士（現職）
佐賀県　〇男　民間会社　　　　　　　　　　　（元佐賀県職員）
男　会計検査員第４局専門調査官
男　税理士（現職）　　　　　　　　（元税務署長）
長崎県　〇男　長崎県職員（監査事務局長）
男　公認会計士
熊本県　〇男　熊本県職員
男　弁護士（現職）
大分県　〇男　会社役員
男　税理士（現職）
宮崎県　〇男　団体役員（県社協）　　　　　　（元宮崎県職員）
男　宮崎銀行
鹿児島県〇男　鹿児島県職員
男　税理士（現職）
沖縄県　〇男　団体役員　　　　　　　　　　　（元沖縄県職員）
女　税理士（現職）