活動報告

支庁制度改革なるものが争点だった
議会が、終結した。
私としては、継続審議を求めていたが
徒労に終わった。

今のしくみのままでは、
議会の意志は、議場では決まらない。
北海道のために今何をなすべきか、
というよりも
議員個々の判断は、与党・野党の枠や
地域事情で揺れる。
議場が開かれたときは、もう結果は
決まっている。

財政再建は、喫緊の課題である。
中央政府や、自分の選挙のことしか考えない
多くの国会議員の怠慢のつけを
なぜ、地方がおわなければいけないのか
憤りを覚えるが、
今こそ、地方が、地方議会が変わらなければ
いけないと思う。
今回の知事の提案は最低であった。
支庁制度改革という政策機能の充実や
地方分権という言葉をかくれみのに
しかも、政策の発生源を、最後まで
平成8年度からの道民参加の
支庁制度改革検討委員会からと
ごまかし続けた。
このようなごまかしに二度と
道議会や道民が振り回されないため
議会基本条例などで
私たちの側の体制整備が急がれる。

今回の条例提案の本質は、
あきらかに、財政再建である。
知事の答弁によっても明らかだ。
１４支庁体制のままでは
もう、道庁は維持できない。
もし、市町村が、１４支庁体制の維持の継続を
望むとすると、最低限のサービスしか
支庁には期待できない。
地域振興や人口減少時代の地域経営戦略は
市町村自治体やあるいは町村会の役割になる。
そのことを真摯に正直に、知事は、
市町村自治体に説明し、むしろ、助けを求める
べきだったのではないか。
徹底した情報公開と説明責任を
果たすことで、道と市町村の新しい関係を
つくることができたかもしれない。

市町村も苦しい、道も苦しい。
そのなかで、地域住民のために
何ができるのか、限られた財源で何をするのか
その話し合いを始めるのが
ほんとうの地域主権社会づくりである。
地域が自分でデザインをはじめたとき、
必ず、中央政府の縦割りや法律の壁に
ぶつかる。そのときこそ、ほんとうの
道州政府の役割がはじまる。
上から目線の権限委譲論議や、地方分権論議は
もう、うんざりだ。

この愛する北海道を
私たちの手で守られなければいけない。