活動報告

第３回定例道議会が閉会した。
可決された補正予算は、
一般会計２５７億８，２００万円。
内訳は
東日本大震災関連予算
７１億６，４００万円
道投資単独事業費５０億円など。
２２年度の道の一般会計決算は
形式収支で２６億２，１００万円、
実質収支で１４億１，８００万円の
黒字決算となったが
実質公債比率は２４．１％、
将来負担比率が３３０．２％と
依然として厳しい状況になっている。

今回は、
予算の審議もさることながら
エネルギー問題の質疑が中心となり
議会開会中に明らかになった
資源エネルギー庁も関与した
やらせの問題も含め
引き続き、道議会としても
追及していくこととなりそうだ。
道議会民主党会派として
基本スタンスはこちらを。

脱原発ー私たちの選択

私としては
時計を過去に戻すよりも
再生可能エネルギー促進のため
北海道の未来に向けた
党派や従来の枠組みを超えた議論を
切望する気持ちが強い。

さて、今回の議会では
東日本大震災以降の
NPO法等改正の動きを受けて
仮認定NPO法人への寄付金を
個人の道民税の税額控除に加える
北海道税条例などの一部改正も
可決された。
第２段階として、
認定ＮＰＯ法人は
国税庁認定が必要だが、
来年４月１日から、認定事務が、
都道府県及び政令都市に移行になる。
加えて
都道府県・市町村が条例で
個別に指定したNPO法人は、
寄付者の都道府県民税や
市区町村民税が優遇されるだけではなく、
認定NPO法人の審査要件である
パブリックサポートテストが免除される。
これはＮＰＯ法人の活動支援はもとより、
税制の地方分権という意味でも
画期的だ。
来年４月の施行に向け、
三重県などで検討がスタートしたが、
道ではこれからだ。

ＮＰＯ法等改正のなかみについて
ブログにて
私にわかる範囲で報告したので
参照してほしい。
改正ＮＰＯ法と新寄付税制について
１０月３０日には
この法改正に最も詳しい
ＮＰＯ法人シーズの松原明さんが
民主議員ネットの勉強会に
講演に来る予定で
楽しみにしている。
私自身も勉強しながら
北海道のなかで
「新しい公共」推進の
議論が深まるよう情報発信したい。