活動報告

予算特別委員会に付託された
東日本大震災の復興支援を中心とした予算に
３つの附帯意見をつけて
全会派一致で賛成となりました。

附帯意見を要約すると
１．原発はじめとする防災体制の強化、
１．震災後の経済立て直し
１．ＨＡＣの組織・経営体制の健全化
この3点です。

今回の予算特別委員会では
予算審議の場ではありましたが
私自身の質疑もそうでしたが
原子力発電所関連をはじめとする
防災一辺倒の審議になりました。

そのなかで
私が気になっているのが
最大会派の論調の変化です。
最終日以前は
一貫して国の判断の責任を問う姿勢で
（第2分科会の議論はわかりませんが）
いわば、知事の判断の重荷を軽くするような
論調として受け止めていました。
本日の知事総括では、
一転して、知事に対して
北海道の独自の厳しい判断を求めざるをえない
という論調がより強くなったような変化を感じました。

他会派の「厳しい判断」を求める根拠は
エネルギー需給見通しです。
しかし、もし、ほんとうに「厳しい判断」をするならば
その数値はより客観的に
多角的に検証されなければいけません。
このままの不透明感のある需給計画をもとに
東日本大震災以降の北海道において
省エネや新エネの対策もたてることもなく
くだされる判断は「厳しい判断」ではなく
「なしくずし、馴れ合いの判断」でしか
ないのではないでしょうか？

残念ながら
北海道の実態としては、道庁も道議会も
エネルギーは国策であったとはいえ
一電力事業者である北海道電力に
原子力開発や新エネ促進、
そしてエネルギー需給計画なども
依存しすぎていたのではないかと
自分の力不足も含め反省するところです。
民主党会派の中にも
原発からのシフトを展望するプロジェクトが
立ち上がることになりましたので
なかなか難しいかもしれませんが
電力の需要と供給について
客観的なデータを集めたいと思います。

私は、「厳しい判断」を知事に求める前に
最低限、この３つは必要だと思います。

○脱原発シフトに向けての
明確な目標・具体的な計画をつくること。
○電力需給見通しを客観的、多様な検証に基づいて
道民にわかりやすく公開すること。
○理解をもとめる地域を、現在の安全協定の４町村に
限定せず、道としての判断で拡大をすること。

できうれば、５０年１００年後を見据えた上で
未来の北海道のための判断をしたいと
私は思っています。
力量不足ですが・・・