活動報告

◆（36番広田まゆみ君）　（登壇・拍手）まず、環境配慮契約法への対応について指摘します。
私は、次世代環境モデル創造戦略の本質は、規制なくして技術革新なし、技術革新なくして経済成長なしと確信しています。
道は、現在、新エネ・省エネ促進行動計画を策定中です。繰り返しますが、現在のグリーン購入制度では、電気や省エネ改修が対象となっていません。道庁み ずからが、電気を含めた環境配慮契約を導入し、二酸化炭素の排出削減努力とあわせて、省エネ、新エネの促進を率先して実行するべきです。
また、環境配慮契約の考え方は、短期的な価格のみを重視するのではなく、公害対策や廃棄物対策も含めた長期的なトータルコストを勘案するもので、真の行政改革の視点からも有効です。道は、全国に先駆けて、環境配慮契約に取り組むべきと考えます。
これまでも、道は、サミットにおける、環境配慮型と道産食材配慮型の弁当製造・配達や、建設部などにおける、環境配慮型の道産土木用資材モデル工事、十 勝総合振興局における、ＢＤＦ活用モデル工事など、環境と経済活性化の双方に配慮した取り組みを実施してきたことは承知しています。
しかし、個別ではなく、体系的に環境配慮契約を導入するためには、全庁的な調整も必要ですから、知事のリーダーシップを強く求めておきます。
エネルギー政策について再質問いたします。
先ほども申し上げましたが、私は、１月30日と31日に福島へ行ってまいりました。
地元自治体の御配慮で、いわゆる警戒区域の中を、防護服を着て、バスの中からが中心ではございましたが、じかにその現場の状況を見てまいりました。
建設中の中学校や、総合運動公園の中のサッカーグラウンド、テニスコートが荒れ放題になっている。何よりも、一つ一つのおうちの状況を見ますと、つい先 日まで、一人一人が一日一日を大切に生きてきた日常が、ある日突然奪われ、放射能汚染が空気のように目に見えないこともあり、そのむなしさが増幅するもの でした。
一たび、原発事故、放射能汚染が起きれば、犠牲になるのは一人一人の市民です。中央政府にお任せ、電力会社に丸投げでは、北海道の未来を守ることはできないと、改めて、地方政治の責任を痛感して帰ってきたところです。
もちろん、条例でございますから、条例のあり方については、道議会も、知事とひとしく責任を持っていると考えておりますが、ぜひ、知事のリーダーシップ で、脱原発に向けての視点の強化、特に、新規立地はもうしないというようなことを条例に盛り込んで、脱原発の視点を強化すべきと考えますが、再度見解を伺 います。（拍手）