活動報告

昨日、
第３回定例道議会予算特別委員会が
終了し、下記の附帯意見をつけて
予算特別委員会に付託された案件について
民主党会派も賛成し
可決されました。

附帯意見を要約すると・・・

１．冬の節電、停電による影響把握と
万全な対策と
本道における電力の安定供給に
向けた検討を速やかに進めるべき

２．北海道省エネルギー、新エネルギー
促進行動計画における目標数値を
早急に示し取り組むべき

３．新たな北海道病院事業改革プランの
策定にあたっては、
道内の医育大学と連携した医師確保
対策や診療体制の充実強化をはじめ
医薬材料費等の経費の縮減など
今後の経営改善が確実に図られる
収支計画とし、
実効性のあるプランとすること。

４．いじめ問題の重要さを
教職員、教育関係者が認識し
道教委は実態の的確な把握
問題解決に向けて一致協力した
体制を確立し、
いじめの根絶に向け
最大限の取り組みを行うべき。

私としては
この附帯意見をさらに強化する形で
熱ロスの防止や
吸排気バランスの改善など
従来の努力・忍耐による省エネや
経費のかかる
モノ・技術の更新による省エネのみではなく
創意工夫と自然の摂理によるロス改善など
北海道モデルの省エネへの進化をめざし、
道が率先して、道の公共建築指針や
省エネ指針のなかみを検証するよう
この機会に道に対して
「原発からのシフトをめざすプロジェクト」として
強く要請するよう作業を進めています。

北海道立オホーツク圏
地域食品加工センターの
エネルギーロスの改善による省エネ事例など
ボイラー室の熱搬送管、
温水配管系統への断熱被覆、
外気の吸気による熱ロス防止など
簡易・安価な工事で
その費用を上回る省エネ効果がある。
節「電」だけに着目すると
北海道の冬は
化石燃料使用の増加を招き
逆効果になる場合もある。
また、高額・大規模改修と異なり
熱ロスの徹底的改善は
地場中小企業の振興にもつながる。

今、発想の転換が必要だ。
経済団体から原子力発電所
再稼動早期実施の
要請も寄せられている。
しかし、
国策とはいえ、
一度、事故が起これば
被害が甚大、広域になる上に
復旧にも時間がかかる
不安定な原子力発電を
ベース電源としてきた
電力会社、道庁が猛省することから
まずはじめなければ
北海道の持続可能な発展はないと
私は思う。
発想の転換が必要だ。