活動報告

◆（37番広田まゆみ君）　（登壇・拍手）指摘を交え、再質問をします。
まず、「エネチェン」についてですが、知事から、中央政府において、今後の責任あるエネルギー政策の構築に向けた検討が行われており、道としては、こう した政策動向を勘案したいとの答弁でありましたが、北海道知事として、この検討方向が、知事が常に掲げられている、環境や食産業立国としての北海道の強み を生かし、北海道の未来につながると認識しているのか、伺います。
また、知事は、中長期的な視点に立って、新エネルギーが本道の主要なエネルギー源の一つとなるよう取り組んでいくとの、前回の議会からの重ねての御答弁ですが、具体的に、中長期とは何年を想定していらっしゃるのか、伺います。
私としては、現在行われている、新たな安全基準などの議論の以前に、これまで本道経済に原子力発電所が果たしてきた一定の役割を踏まえつつも、北海道の 未来に向けては、原子力発電所の新規立地、増設はないことを知事が明確に打ち出すことが、新エネルギーを主要なエネルギー源の一つとするための、知事の大 切な行動の第一歩だと考えますが、所見を伺います。
知事がその方向性を明確にすることにより、私としては、北本連系を初めとする送電網の整備の意味づけもより明確になり、新たな技術革新や投資を北海道に集中することができると考えますが、所見を伺います。
多くの地方自治体は、これまで、エネルギー政策に関しては、中央政府に依存し、原子力、新エネルギーも含めて、新たな挑戦は、そのリスクとコストも電力会社に丸投げをしてきました。
東京や大阪ではできない、新たな、自治体と電力会社の透明、公正な協働のあり方を、知事だからこそできる方法で実現されるべきと考えますが、知事は、北海道のエネルギー政策に果たす御自身の責任と役割をどのように認識されているのか、伺います。
また、エネルギーの地産地消の取り組みについてですが、現場は最大限に取り組んでいると認識をしています。私は、知事がより明確な方向性やリーダーシップを示されることによって、その現場の努力がさらに進化をすると考えます。
道としても認識されていると思いますが、エネルギーの地産地消に向けた取り組みや意識、エネルギー自給のポテンシャルは、地域によって、かなりばらつきがあります。
繰り返しになりますが、これまで限界集落や過疎地とされてきたところほど、実は、エネルギー自給のポテンシャル、持続可能性が高く、そのモデル事例が下川町の一の橋集落です。
一方で、大都市札幌はもちろん、室蘭、苫小牧なども、現在、１人当たりの所得が高い地域ですが、化石燃料などの依存度が高く、持続可能性やエネルギー自給のポテンシャルは非常に低いと、私は分析をしています。
地域での取り組みに関しては、連携地域別政策展開方針の中で、地域における新エネルギーの導入促進を掲げ、道のソフトを用いたエネルギー賦存量の推計 や、エネルギー種別を超えた、地域でエネルギー自給を進めていくための人材の育成に努めていくと、部長から御答弁がありましたが、私は、いま一つ不十分だ というふうに思っています。
地域に徹底的にこだわると明言されている知事として、また、限界集落対策にも積極的に取り組もうとされている知事として、少しでもポテンシャルの高い地域を具体的に選定して、モデル事例として集中して取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
そうした意味で、先ほど農政部長から御答弁をいただきました、北海道バイオマス活用推進計画についての答弁は、非常に不十分だと考えます。
今後、新しい推進体制のもとで計画が推進されていくと承知をしていますが、まず、従来の、ごみとしての廃棄物処理という発想から脱却し、持続可能な地域の集落活性化の資源として、エネルギー自給や地域の雇用にいかに資するかという視点での検証が不可欠です。
新たなバイオマス活用推進計画の目標設定のあり方を検討するに際して、バイオマス活用推進連絡会議を構成する関係部で今検討されていると承知していますが、全ての部局が試されているということを、逆に強く指摘しておきます。
あわせて、エネルギーの地産地消を推進し、地域のエネルギー自給を推進するという観点から見て、バイオマス活用推進計画の果たすべき役割と目標設定のあり方について、知事はどのように考えているのか、再度、見解を伺います。
次に、「麦チェン」についてです。
さまざまなリスクとコストをかけて、道産小麦100％にこだわって商品開発をしたり、製造ラインを整えるなど、懸命に事業展開をしている製粉業者や加工小売業者には、現在、何のインセンティブもありません。
フード特区の中で、輸出拡大に取り組む事業者には、優遇措置や融資制度などがある反面、輸入代替にチャレンジする事業者には、わかりやすい支援の仕組みがないのは、私にとっては腑に落ちません。
スイーツ王国といって、海外に一生懸命お菓子を輸出しても、原材料が輸入小麦では、域際収支の改善につながらないのではないでしょうか。
輸入代替に５年間で600億円という目標を掲げてチャレンジするからには、この点についての検討を指摘しておきます。
最後に、木育の強化についてですが、ことし30周年を迎えられた阿寒の前田一歩財団では、アウトドア環境教育の人材養成のため、森の学校を設立されると聞きました。
スウェーデンなどの北欧諸国では、理科だけではなく、算数や国語、外国語など全ての教科において、教室内にとどまらず、自然を活用した教育手法が確立されており、読書習慣と並んで、子どもたちの発達可能性を支援するために重要とされています。
10月には、アウトドア環境教育者養成のスペシャリストである、スウェーデン王立リンショーピング大学のアウトドア環境教育研究所所長のアンディッシュ・シェパンスキー教授をお迎えして、セミナーが予定されており、私自身も勉強に伺う予定です。
私としては、将来的には、北海道が、木育やアウトドア環境教育指導者の人材育成のメッカとして国際的にも認知をされること、また、都市の子どもたちも定期的に木育に触れることのできる、都市と農村の交流連携協定などを展望しているところです。
現在の木育マイスターのネットワークの自発的な取り組みを尊重しつつ、そして支援しつつ、道としては、東京や大阪では決してまねのできない、体系的な森林環境教育のあり方について検討すべきと考えます。
学校教育や生涯学習などにどのように位置づけるべきかなど、木育マイスターの意見なども十分踏まえた上で、全庁的に検討すべきと考えますので、強く指摘をしておきます。
以上、再々質問を留保して、２回目の質問を終わります。（拍手）（発言する者あり）