28日目／1000日　一般質問終了　2回目の質問原稿です

本日の一般質問が終了しました。
いささか、疲れました・・・
道、知事の答弁、再々質問などは、
速記録などができしだい、
また、改めて公開します。

以下、再質問（2回目の質問の転載）です。

２０１４年第４回定例道議会　再質問

１　総合計画の見直しのあり方について

総合政策部長、知事からご答弁いただきましたが、
再質問いたします。
まず、現在の点検評価にどのような視点でのぞまれたかについて、
お答えがありませんでした。
行政組織として、淡々と点検評価を行うことで、
知事はよしとされているのか、知事の認識をまず、うかがいます。
具体的な視点をお持ちであれば、それをお聞かせください。
また、見直しについても、
基本的に中央政府の北海道総合開発計画等の
策定状況を踏まえながらとの考えが示されましたが、
各県の状況を見ると、知事公約をもとに、
各部長が知事と到達目標を取り決めするなどの手法や、
組織として目指す姿を実現するために、
より実効ある長期計画のあり方や、
しくみづくりなどが求められていると考えます。
道の総合計画は、道の行政基本条例に基づいて、
策定されるものと承知をしていますが、
総合計画は、すべての都府県に
策定を求められているものではありません。
場当たり的、恣意的な事業とならないようにする意義はあると
承知をしていますが、
いわば、現在の北海道の総合計画は、
中央政府の計画の動向を踏まえた総花的な計画で、
ほんとうの北海道の長期計画、長期ビジョンとしてふさわしいと
知事はお考えなのか、
総合計画の意義と課題をどのようにとらえているのかうかがいます。
あわせて、１２年間道政運営をされてきた知事ご自身が、
その改善に向けたとりくみがあれば、お聞かせください。
次に見直しの方向についてですが、
道庁組織においては、総合計画に連動した形で
個別計画が策定されています。
私がお伺いしたかったのは、「環境と経済の調和」では、
世界にはばたく北海道をつくるには弱いのではないのか、
この総合計画では、知事がおっしゃっていた「北海道価値」を
具現化するために、組織を牽引する力は
持ちえていなかったのではないかということを、
知事がどのように総括されているかということです。
実際に北海道の豊かな自然環境について、
ポテンシャルやイメージは先行していますが、
例えば、再生可能エネルギーの推進についても、
カーボンオフセットなどの新たな取り組みについても、
実際に北海道が先進県とは言える実績にはなっていません。
この実態について、知事はどのように認識し、
どのように総括されるのかうかがいます。
また、環境と経済の好循環の事例として、
循環資源利用促進税による
産業廃棄物のリサイクルの促進などのご答弁がありましたが、
こうした取り組みについては、私は、評価をするものです。
なぜなら、規制と税と優遇策の流れが、
まさに循環しているからです。
「総合計画」「総合政策部」とそれぞれ、
「総合」はついていますが、「総合」とはいったい何なのか、
その意味をしっかり考える必要があるのではないでしょうか？
めざすべき社会、北海道をつくるために、
何を規制し、どんな科学技術を振興し、人材を育成し、
何に税をかけて、何を優遇するのかということを、
体系的に考えていく必要があり、その課程で、
各部がお互いにどう協働し
どのような役割を果たし合うのか、
そうしたことを明確に示すのが、
これからの望むべき長期計画のあり方だと私は考えますが、
知事はどのようにお考えなのか、うかがいます。
また、「知事から総合計画について、
道民の皆様の意向などを十分に踏まえて
策定することが重要である」とのご答弁がありましたが、
具体的にどのように進められてきたのでしょうか？
私としては、従来のパブリックコメントなどの手法に頼ることは、
一定の限界があると考えています。長期計画の策定からはじめるのか、日常的な各部の審議会の議論のあり方などからはじめるのか、そこは、議論の余地がありますが、参加型の会議のあり方や政策決定に関しては、さまざまな自治体で新たな手法や試みが行われています。
道においても、人材育成基本方針のなかでは、道民のみなさんとの協働を強くうちだし、ファシリテーションやコミュニケーショントレーニングなど、新たなメニューが取り入れられていますが、研修のための研修になっているにすぎません。
審議会のあり方や、道の合意形成のあり方について、抜本的な見直しが必要であると考えますが、計画策定における道民のみなさんの参加を確保するために、どのようにとりくむべきと考えるのか、再度、知事の見解をうかがいます。

２　クリーン農業について

クリーン農業についても再質問します。
「北海道クリーン農業推進協議会」との連携を強めるとの
知事のご答弁でありましたが、
今までのとりくみと具体的にどこが違うのでしょうか？
平成３年から進めてきたクリーン農業の推進には、
内部ではありますが、
知事と研究機関の長の明確な意思決定が
内外に示されたからこそ、全国にさきがけた成果を、
一定程度、果たしてきたのではないでしょうか？
しかし、それから２０年あまり、有機農業推進法の成立など
全国的な機運が高まるなかで、
世界にはばたく北海道という目指す姿を掲げながら、
北海道農業が培ってきたクリーンなイメージが、
実態をともなっているのかどうか、
未来に向けても優位性を保てるのかが問われています。
クリーン農業の進化のみならず、
脱化石燃料、再生可能エネルギーの基地として、
農村地域の持続可能な発展を図っていく
新たな視点でのとりくみの強化を展望し、
知事と農業団体トップの明確な意思決定を
内外に示すことが必要であり、それが、
食産業立国北海道を掲げる
北海道のトップである知事の役割だと
私は考えますが、知事の認識をうかがいます。

３　児童相談所のあり方について

次に、児童相談所のあり方について、
指摘させていただきます。
この間、一律の人員削減のなかで、児童相談所だけは、
たしかに、定数増など体制強化が行われていますが、
保健福祉部のなかのやりくりにとどまっており、
結果として、現場の不信感やモチベーションの
低下につながっています。
とくに、人口減少、少子化対策が声高に言われる今、
社会的養護を必要とする子どもたちに対する支援は、
コストではなく、未来への投資です。
児童相談所の機能強化や、
児童相談所だけでは担いきれない部分の
ネットワークづくりなどについて、
検討会の提言をふまえて、
さらに全庁的な枠組みで検討を行うよう強く指摘します。

４　動物愛護政策について

次に、動物愛護政策についても指摘させていただきます。
全国の状況を調べたところ、
都道府県における動物愛護センターの設置は進んでいます。
一方、北海道においては、保健所が、
時間と労力を要する現場でのさまざまな実務を担いますが、
窓口としては環境生活部が対応となっており、
動物愛護団体との連携による地道な活動で、
殺処分数などは減少していることは、
ご答弁でわかりましたが、北海道においても、
動物愛護センターの設置に向けて
具体的な検討が必要であると指摘いたします。
加えて、検討に際しては、
北海道の広域性や厳しい財政状況を踏まえ、
これまで培ってきた動物愛護団体との連携を大切にしながら、
私としては、動物取扱業者への一定の協力も
求めるような形での議論が、開かれた場で、
先進的に構築されることも指摘させていただきます。

５　生涯学習基本構想と文化資本の確立について

生涯学習基本構想について、生涯学習本部長である知事に、
再質問します。
教育サイドとして、これまでの総花的な生涯学習から、
まず、一つ目の「道民の学びを行動へつなげる」という意味は、
「サービスの受け手から担い手をつくるのだ」と学びの目的を
明確にしたこと、
二つ目の「子どもたちの学びを広げ、支える」ということは、
「結果として、シニア世代に偏りがちであった対象を
子どもにしっかりと絞ったこと」
そして、三つ目の、「地域の良さや課題を学ぶ」というのは、
いわば、外から何かを誘致することや、
中央などの政策に依存せず、
自ら「内発的発展」をめざすということを、
学びの目的として明らかにしたものであると私は認識しており、
今後の具体的な推進に期待するものであります。
残念ながら、知事のご答弁からは、
その意義を知事が認識しているのかどうか
くみ取ることができませんでした。
再度、生涯学習基本構想の意義、推進体制の課題など、
知事としてどのように認識されているのか、
どのように本部長として、とりくむお考えかうかがいます。

文化資本については、
環境生活部長からご答弁をいただきましたが、
従来型のいわゆる社会資本整備を基本とした考え方ではなく、
私としては、全庁的に、文化資本について、社会関係資本などについてもあわせて、より深い検討が行われるべきであることを指摘して
再々質問を留保して、再質問を終わります。