原子力は電力需給不足、燃油高騰対策になりえるのかー明日の特別委員会の質問想定原稿を共有します。
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みなさん、こんにちは。ただいま、今年初めての一斉常任委員会が終了したところです。私は、経済常任委員会に所属。本日は質問はしませんでした。今までの質問の簡易議事録は、公式サイトにすべて公開していますので、よろしければ、ごらんください。
道議会議事録 | 北海道議会議員 広田まゆみ オフィシャルサイト (hiromaru.jp)
道議会の慣例により、質問通告締め切りは、前日の午後ですが、いわゆる「質問とり」という形で、事前に質問内容を渡します。私は答弁調整はしませんが、事前に、道庁側に想定原稿を渡しているので、同時にみなさんにも情報共有しています。
２０２３年１月 産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会（質問想定原稿）
１ 電力需給みこみなどについて
昨年夏、政府は７年ぶりに全国の家庭や企業に節電を要請しました。今後も、電力需給が厳しいとして、現政府は原発の再稼働を進める方針を掲げています。しかし、そもそも北海道における電力不足の実態はどうなのか。北海道において、その対策として原発が最適なのかは検証されていません。私は、全会派一致で制定された世界に誇るとも言うべき新エネ省エネ条例の理念に基づき、過渡的エネルギーである原発に依存することなく、北海道の自立と持続可能な発展に資する対策を講じるべきと考えます。
（１） 電力需給について
そこで、まず、うかがいますが、北海道における電力需給の昨年夏の実績と今冬及び来年度の夏・冬の需給の見通しについて、どのようになっているのかうかがいます。
（２）新エネの活用について
現時点で、北海道に不遜しているとされる新電力のポテンシャルはどの程度あって、活用されているのは、そのうちどれくらいあるのか、さらに、活用できない要因を、道としてどのように分析し、活用のために、どうすべきであると考えているのか、改めてうかがいます。
（３）新たな電力供給のあり方について
また、これまでの常識では、大規模に発電を行い、電線をたてて、送電することが望ましいとされてきましたが、私の記憶するだけでも、胆振地域や、直近ではオホーツクなどが例年にない積雪や倒木などにより、大規模停電が起こったと記憶しています。私は、再三、これからは、省エネ、新エネ、蓄電というふうに申し上げてきたのですが、広域分散型の北海道において、そうした電線の設置や維持更新に伴う費用負担を考えたとき、一定の地域における集合的な蓄電など、従来の延長線上の技術革新だけではなく、新たな電力供給のしくみの検討も重要とかんがえます。
現時点での道の見解をうかがうとともに、そうした視点で構造改革を図る電力会社や自治体を増やしていく、そして、そういう自治体や事業者と、協力・支援するのが道の役割だと考えますが、見解をうかがいます。
２ 欧州のエネルギー危機と日本のエネルギー危機の違いなどについて
（１）原子力は電力需給不足の対策となりうるのか
化石燃料輸出大国ロシアのウクライナ侵攻によって、石炭、天然ガスの４６パーセント、原油の２７パーセントをロシアに依存する欧州は、エネルギー危機に陥った。そうしたなかで、ドイツは、２０２２年１２月の脱原発の期限を４か月延長することとした。また、フランスなどでは、完全国営化を前提に、原発の新増設を発表している。
一方で、ロシアによりウクライナのサボリージャ原発などが攻撃対象となるなど、軍事安全保障上のリスクもあることが明らかになった。
２０２１年の日本のロシアからの依存度を見ると、天然ガスで約８％、石炭で約１１％、原油では。約４パーセントである。
政府与党や骨太方針による原子力の位置づけを見ると、２０２１年には、可能な限り依存度を低減する方向だったのが、２０２２年には、原子力の最大限の活用や、７基を追加で再稼働すること、また、次世代革新炉の開発・建設を検討、既設炉の運転期間の延長などの検討方向などが示されています。
たしかに、燃油高騰の課題も深刻ではあります。しかし、とりわけ、自然エネルギーのポテンシャルの高い北海道において、安易に再稼働に舵を切ることは、北海道の自立と持続可能な発展の可能性を縮小し、機会を放棄することになると、私は考えます。
道として、現在の中央政府の検討状況をどのように把握し、どのように対応していく考えかうかがいます。
② 電力価格高騰の対策について
ロシアへの依存度は、比較的低い日本でしたが、電力価格高騰は直面する大きな危機ではあります。大手電力会社、一般企業への影響も大きいと承知はしていますが、自治体・地域新電力への影響も甚大とされていますが、有効な支援策は講じられていません。経営的にはギリギリで、本来の目的であった電気収益を活用して地域課題の解決を行うことができずにいるばかりか、自治体の財政を圧迫することも想定されます。
繰り返しになりますが、原発の再稼働によって問題を解決するよりも、新エネ社会へのシフトを加速するための抜本的な対策を、できるところからでも、北海道からも積極的に進めるべきと考えます。昭和のオイルショックの時に、同じくエネルギー自給率１０パーセント以下だった日本とデンマーク。
片方が原子力政策にシフトし、片方が新エネ重視に舵をきった結果、持続可能な発展をしているのはどちらでしょうか？
私は、少なくとも北海道は、独自の選択をすべきだと考えます。
私としては、卸売電力市場の運営の改善、大手電力の内部取引価格などの情報公開や、ＦＩＴ電気の引き渡し価格が市場価格に連動するしくみの見直し、改善など、抜本的な電力システム改革などの対策が求められていると考えますが、道としての認識と、今後、道として、どう動くべきであるかについて見解をうかがいます。
（３） 再エネによる地域の経済循環のための支援策について
また、化石燃料価格の上昇に終わりが見えない現在こそ、広域分散、寒冷地である北海道においては、自治体・地域で再エネを開発し、調達して地域で使う、再エネによる地域の経済循環をつくり、拡げていくことが重要だと私は考えます。
例えば、次世代原子力発電の開発に数兆円の財源を支出するなら、自治体・地域新電力への中央政府としての支援策について早急に検討するよう強く声をあげるべきと考えますが、見解をうかがいます。
最後まで読んでいただいてありがとうございます。答弁などを含めた簡易議事録は、公式サイトにアップしますので、是非、ご確認くださいませ。
この記事の投稿者
広田まゆみ
函館生まれ札幌育ち。現在は、白石区在住で、北海道議会議員として活動中。
札幌市立向陵中、札幌西高、北海道大学を卒業後、北海道庁職員として、日高管内浦河町で生活保護のケースワーカーが最初の仕事です。
その後、労働組合の女性部長なども経験し、自分探しが高じて、11年務めた道庁を退職。
空知管内の雨竜町に移住します。
約8年、農家民泊や、農作業ボランティアのコーディネートなど都市と農村の交流を推進するNPO活動に従事した後、道庁の労働組合時代のご縁で、政治の道を選びました。
だいたい10年ごとに大きな転機があった私ですが
これからの人生の時間は、社会企業家的地方議員を100人つくることをはじめ、こどもたち、若い人たちを応援することに集中したいと思っています。
プライベートでは、気ままなひとり暮らしを満喫中。
大の温泉、銭湯好き。
チャンスがあれば、エネルギー独立型のエコ銭湯を経営してみたい。
完全なワーカホリック、働きすぎ人間ではありますが、最近は、ヨガにはまっています。
地域のヨガサークルで週１回教えられるような70歳になってたら嬉しいですね。
他には、着物、ヨガ、旅、ハガキ絵、「館」めぐり、そして、やっぱり、北海道の未来のために働くことが大好きです。
ドラッカー読書会ＦＴ。91期エクスマ塾生。
