【議会活動報告】北海道の土地と自然を、未来へどう引き継ぐか〜９月18日の一般質問をQ&Aで

北海道の土地と自然を、未来へどう引き継ぐか――９月18日の一般質問をQ&Aで

マイペース北海道議会議員の広田まゆみです。

９月18日の北海道議会一般質問で、公文書管理と情報公開、土地利用、森林、自然環境の保全、地域と共生する再生可能エネルギーについて質問しました。

一見、別々のテーマに見えるかもしれません。でも、私の中では、ひとつにつながっています。

北海道の土地や自然が持つ価値を、私たちは十分に把握し、共有できているでしょうか。そして、その情報をもとに、地域自身が将来を選べる仕組みになっているでしょうか。

質問と道の答弁、その後に残った課題を、Q&A形式でご紹介します。

※質問・答弁は、趣旨を損なわないよう要約しています。各項目の「私が考える課題」は、答弁を受けた私自身の見解です。

１　行政情報を、道民の共有財産として生かすために

Q．政策を決めた経緯をきちんと残し、必要な情報を公開・活用する仕組みを整えるべきでは？

行政が、どのような資料を集め、誰と協議し、何を根拠に判断したのか。その記録は、現在だけでなく、将来の道民が政策を検証するためにも欠かせません。

北海道の公文書管理は、現在、条例ではなく、規則などの内部ルールを基本としています。私は、条例化も含めた仕組みの検証と、公益上必要な情報の積極的な提供を求めました。

また、情報を公開するだけでなく、検索・比較・分析し、再利用できる形で共有することも重要です。

A．道は、情報は「道民の共有の財産」との認識を示しました。一方、公文書管理と情報公開は、現行の仕組みに基づいて対応するとの答弁でした。

公文書管理については、現行規則に基づく適正な管理と、職員への周知などを進めるとしました。

情報公開についても、公益上の必要性や関係法令を踏まえ、個別に判断するとの説明でした。

一方、オープンデータについては、公開可能なデータの掘り起こしや形式の見直しを進め、量・質の両面で充実させ、市町村や道民との共有を図ると答弁しました。

私が考える課題

「道民の共有財産」という認識を、実際の仕組みにどう反映するかが問われます。

条例化を検討するとの答弁には至りませんでした。記録を残すこと、公開すること、使える形で共有することを、一連のものとして捉えた改善が必要です。

２　個々の法律を守るだけで、望ましい土地利用になるのでしょうか

Q．開発計画が具体化する前から、守るべき場所や慎重な判断が必要な場所を、地域と共有すべきでは？

森林、農地、水資源、生態系、景観、災害リスク。土地には、さまざまな価値や条件が重なっています。

個々の法律に適合していても、流域全体の水循環や地域の暮らしから考えると、慎重な判断が必要な場合があります。

私は「北海道土地利用ビジョン」などの策定を提案するとともに、再質問では、既存の国土利用計画・土地利用基本計画に示された方向性を、どう実行するのかに踏み込みました。

求めたのは、各部局が持つ情報を地図上で重ね合わせ、事業が具体化する前から共有する「予防的な情報共有」です。

A．道は、既存の計画のもと、関係法令の適切な運用と、部局・振興局・市町村の連携によって対応すると答弁しました。

地図データやGISによる森林情報などを公開・提供していること、土地開発の進捗に応じて情報を共有することも説明しました。

再々質問に対しては、庁内の会議の活用や、振興局と市町村の情報共有などにより、施策間の連携を図るとしました。

私が考える課題

私が求めているのは、開発が進む段階での情報共有に加え、その前から地域が判断できる環境を整えることです。

すでにある計画の「総合調整機能」を、具体的な土地利用の判断につなげられているのか。引き続き検証が必要です。

３　森林の価値を、木材生産だけで測らないために

Q．水を育み、災害を防ぎ、生きものを支える森林の価値を、管理や開発の判断に反映すべきでは？

森林には、木材生産だけでなく、水源涵養、防災、生物多様性の保全など、多面的な役割があります。

私は、こうした価値の可視化と、多様な森林管理への支援を求めました。

また、保安林の指定解除についても、開発側の公益性だけでなく、森林が担っている公益的機能を慎重に評価し、判断の透明性や専門性を確保する必要があると質問しました。

A．道は、森林情報のオープンデータ化と関係部局での活用を進め、森林づくり基本計画の見直しでは、環境保全に配慮した森林づくりなどを検討すると答弁しました。

保安林の指定解除については、国の基準に基づき、代替地の有無や転用面積、保安林の機能への影響などを、森林審議会の審議を経て審査すると説明しました。

私が考える課題

森林情報を公開する取組を、土地利用全体の判断につなげることが大切です。

水源や生物多様性などの情報を重ね合わせ、開発を避けるべき場所や慎重に検討すべき場所を、あらかじめ考える仕組みが必要です。

４　「自然を守る」を、確かめられる目標に

Q．2030年に向けて、自然をどこまで保全するのか。数値目標や進捗を測る指標が必要では？

「30by30」は、2030年までに陸域と海域のそれぞれ30％以上を、健全な生態系として効果的に保全する目標です。

今回の質疑で取り上げた道内陸域の保全割合は、保護地域とOECMを合わせて15.6％でした。OECMとは、保護地域以外で、生物多様性の保全に貢献する区域のことです。

道の計画にある、保全に貢献するエリアが「十分に確保された状態」とは、どの程度なのか。目標や評価の物差しを明確にするよう求めました。

A．道は、保護地域やOECMの拡大に取り組み、毎年度、現状や自然共生サイトの認定状況などを評価・公表すると答弁しました。一方、北海道としての2030年の数値目標や、新たな指標の設定について、具体的な回答はありませんでした。

私が考える課題

毎年度評価するのであれば、何をもって前進したと判断するのかが必要です。

面積の拡大とともに、流域や山系など、市町村の境を越えた自然のつながりを捉え、森林政策や土地利用にも反映させていくことを求めました。

５　再エネの「地域との共生」を、具体的な仕組みに

Q．地域が守るべきものを確認し、再エネの立地や事業のあり方を主体的に選べるようにすべきでは？

再生可能エネルギーの導入は重要です。同時に、自然環境や景観、安全な暮らしを守り、地域にも利益が残る事業であることが必要です。

私は、促進区域制度を、導入を進めるためだけでなく、地域が適地を選ぶ仕組みとして活用すべきと提案しました。

さらに、道と市町村による促進区域の共同設定や、科学的データを活用した広域的なゾーニングなど、北海道自身の役割を問い直しました。

A．道は、促進区域制度を、環境に配慮し、円滑な合意形成を促す有効な仕組みと評価しました。

市町村に対しては、情報提供や助言、地図情報の活用促進、人材育成などを通じて支援するとしました。

また、良質なGX投資への税制優遇や立地補助金による支援では、自然環境や生活環境への配慮、市町村と連携した地域への説明などを要件化すると説明しました。

一方、道による共同設定などの具体的な方針は示されませんでした。

私が考える課題

市町村への支援は重要です。しかし、水資源や生態系、景観は、市町村の境界で区切られるものではありません。

広域自治体である北海道が、情報基盤の整備や市町村間の調整を、より主体的に担う必要があります。

最後まで問うたのは、北海道自身の仕事の進め方です

再質問、再々質問を通して、私は、知事が掲げる「地域との共生」を、道庁自身の政策や仕事の進め方にどう反映するのかを問い続けました。

各部局には、すでに計画も、情報も、専門的な知見もあります。

それらを横につなぎ、事業が具体化する前から地域と共有する。そして、投資による経済効果と、自然環境や暮らしへの影響をあわせて考える。その仕組みを、誰が責任を持って動かすのかという問いです。

知事からは、庁内の連絡会議も活用し、関係部局間の連携を一層図るとの答弁がありました。ただ、責任体制や具体的な進め方まで明確になったわけではありません。

北海道として何を守り、どのような投資を受け入れ、地域に何を残すのか。

道民や市町村が、必要な情報をもとに将来を選べるように。今回の答弁が具体的な取組につながっているか、引き続き確認していきます。

▶︎ ９月18日一般質問の質問・答弁全文はこちらhttps://hiromaru.jp/wp_hiromaru/wp-content/uploads/2026/10/20260918.pdf

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