活動報告

昨日２日は、経済常任委員会
本日３日は、北方領土対策委員会での
審議に委員として参加しました。
これから、
道内調査のため根室などに向かい
元島民のみなさんをお話を
直接うかがいます。

この一斉委員会や会派議員総会における
議論のなかで
この間、新政権で実施され
「事業仕分け」についての目的やあり方について
まったく認識が共有されていないことが
わかった。

もともと事業仕分けは
２００２年に
非営利の政策シンクタンク構想日本の発案で
開始されたもので
まず、その事業の必要の有無、
そして、必要としたら誰がやるべきなのかを
ゼロベースで、しかも
「外の目」を入れて行うことに大きな意義がある。

地域職業訓練センターについても
中央政府が所管しないと決めた
地域にとって必要な事業について
その建物管理のあり方を含めて
道、市町村自治体、関連企業などが
どんな新たな体制をつくるのか
中央政府に対し何を求めるのか
が求められている。