活動報告

◎（知事高橋はるみ君）　（登壇）広田議員の再質問にお答えをいたします。
最初に、行政改革についてでありますが、道民の満足度を定量的に把握することについては、なかなか難しい面もあると認識をいたしますが、道民意識調査やパブリックコメントの実施などにより、道民の皆様方の意向を施策に反映させるよう、努めてきたところであります。
また、政策評価においては、政策の合理的な選択と質の向上を図り、限りある財源、人員などを効果的に配分するといった考え方に基づき、道民のニーズに対 応した事業の再構築を図ってきたところであり、今後とも、具体的な目標設定や事業効果の把握など、評価の視点について検討を加えながら、行政改革に努めて まいります。
次に、観光振興施策に関し、次期の計画における目標設定についてでありますが、次期の北海道観光のくにづくり行動計画の策定に当たっては、滞在型観光の 進展やアジアの経済成長といった、さまざまな社会経済情勢の変化などを十分に踏まえ、本道観光の目指すべき姿をしっかりと描きながら、道議会はもとより、 北海道観光審議会での御議論やパブリックコメントなどを総合的に勘案の上、目標設定について検討してまいります。
次に、観光予算のあり方についてでありますが、厳しい財政状況のもと、本道観光の一層の振興を図るため、観光振興機構との連携のあり方も含め、より効果的な施策の展開に努めてまいる考えであります。
次に、環境配慮契約法への対応についてでありますが、道では、これまで、北海道グリーン購入基本方針などに基づき、ハイブリッドカーの導入など、さまざまな環境配慮の取り組みを行ってまいったところであります。
議員が御指摘の環境配慮契約法は、電力購入や省エネ改修などの分野についての新たな調達制度であると承知をいたしており、道のこれまでの取り組みを踏まえ、より効果的な導入のあり方について検討を進め、環境に配慮した取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
次に、集落対策の取り組みについてでありますが、道では、地域の方々に問題の解決に主体的に取り組んでいただくため、本年度から、道内の九つの地域で、 地元の住民が参加する研修会や、現状、課題などについての意見交換を行うことといたしており、こうした取り組みの成果なども踏まえ、地域の総合的かつ主体 的な活動の促進などについて、北海道集落対策促進会議の中で検討してまいりたいと考えております。
また、地域の方々や自治体職員が、全国の先進事例を学ぶことは大変重要であり、現在、調査を行っております先進取り組みの事例集を市町村などに情報提供するとともに、地域間の連携強化に努めてまいる考えであります。
次に、任意代理契約についてでありますが、認知症や単身の高齢者などの増加とともに、社会のつながりの希薄化が進む中、任意後見契約に加えて、判断能力 が低下して後見業務を開始する前において、契約を結び、見守りや財産管理などを支援することは、高齢者や障がいのある方々が地域で安心して暮らせるための 有効な取り組みと認識をいたします。
こうしたことから、道といたしましては、来年度以降、市民後見人の養成に積極的に努め、高齢者などと契約を結ぶ任意代理人に活用することも含め、成年後見制度の一層の利用促進が図られるよう、取り組んでまいる考えであります。
最後に、省エネ・新エネ促進条例についてでありますが、私といたしましては、脱原発の視点に立って、新エネルギーの利用を拡大する旨を定めた省エネ・新 エネ促進条例の趣旨を踏まえ、新たな行動計画においては、将来を見据えて、中長期的に持続可能な省エネルギーの実現と、新エネルギーを主要なエネルギー源 の一つとすることを目指し、国の動向なども十分に注視しながら、省エネ、新エネの導入促進にしっかりと取り組んでまいる考えであります。
以上でございます。