活動報告

◆（37番広田まゆみ君）　（登壇・拍手）まず、エネルギー政策議論に関して、知事の果たすべき役割について再質問をします。
知事から、省エネ・新エネ促進条例の趣旨を踏まえた上で、中長期的な視点に立って、新エネルギーを主要なエネルギー源の一つとすることを目指すという答弁をいただきましたが、非常に消極的な答弁で、不満であります。
今後、原発の新規立地、増設の可能性をこの北海道に残しておくことが、北海道の持続可能な地域経営にとって有効と考えるのかどうか、再度、知事の所見を伺います。
また、エネルギーの地産地消などの取り組みを全道に向けて広げていきたいというお答えは、力強く受けとめさせていただきました。
一方で、経済部長から、道としては、14振興局に設置している導入推進会議を通じて、地域ごとに賦存する新エネルギーの活用方策などに関する情報や、事 業化に向けたノウハウの不足などが課題となっているため、賦存量推計ソフトの活用や、固定価格買い取り制度を活用した助成事業を行っているとのお答えでし たが、これでは、世界モデルには追いつかないと私は考えます。
道として、地域へのさまざまな情報提供や相談対応をする際に、ドイツやデンマーク、スイスなどにおける事例など、持続可能な地域経営の視点に立った取り組みを含めて、情報提供をする必要があると考えます。
持続可能な地域経営には、エネルギー政策の転換が不可欠です。
１次産業のあり方、公共交通のあり方を含めて、エネルギー政策を考えていくために、政策の発生源、判断の根拠を中央政府に求めるのではなく、諸外国にお ける先進事例を含め、政策のスタートとして、地方からのエネルギー政策を組み立てることが重要と考えますが、知事の見解を伺います。
知事が答弁で示された、エネルギーの地産地消の取り組みを全道展開で進める上では、しつこいようですが、努力や技術をエネルギー政策の転換にしっかりと 集中していくために、条例において過渡的エネルギーと明示されている原子力発電からの脱却を、40年廃炉の原則にのっとって明確に設定すること、また、下 川町の試算のように、地域経営の視点でエネルギー政策の検証ができるようなデータや情報を、道が、地域及び市町村自治体に対して提供することが道の役割と 私は考えますが、再度、知事の見解を伺います。
次に、行財政改革について再質問をします。
政策評価について、総合計画や知事公約の推進に向け、施策の重点化などに取り組んでいるという御答弁が総務部長からありました。
しかし、道庁組織の現状は、厳しい財政状況という制約もありますが、政策の発生源がほとんど中央省庁になっていて、削減重視になっているのではないでしょうか。
これまで知事が続けてこられた行政改革の手法、視点を超えて、まさしく、知事御自身が掲げられている北海道価値や環境先進地・北海道づくりなど、北海道の持続可能な地域経営に資するための新たな物差しが必要だと考えます。
効率的、効果的な道政運営を今後とも図るとの御答弁でしたが、道庁としては、短期的には支出がふえても、長期的には、域内循環、持続可能な地域経営に資するものは、例を挙げれば、道有施設の燃料の購入のあり方や、省エネ改修の一つをとっても、あるはずだと私は考えます。
また、私は、職員の皆さん一人一人が、政策立案や予算編成のみならず、どんなに単純に見える仕事であっても、繰り返しになりますが、これは北海道価値に つながっているのか、道民にとって最大利益かどうか、みずからに問いかけるような道庁組織であってほしいと考えています。
新聞報道によりますが、知事も、以前、道庁の常識は世間の非常識というようなコメントをもらされたと記憶しています。そうした知事の問題意識を職員の皆さんと一緒に解決することこそが、真の行財政改革につながると私は考えます。
知事は、そうした課題をどのように改善されようとしてきたのか、知事が掲げた道政執行方針を具体化するためにも、組織運営というのは重要なポイントだと考えますので、改めて知事の見解を伺います。
次に、環境先進地としての道政運営について指摘をさせていただきます。
規制をしっかりと設けて、それを財源として、有効な制度融資や補助金制度、技術支援、人材育成に投資をしていく、そして、その新しい政策を推進するため の財源づくりも、中央の補助金頼みではなく、財源づくりを含めた循環した政策づくりが重要だというふうに考えております。
私としては、住宅政策や中小企業振興政策など、環境先進地・北海道づくりの物差しを活用して、知事のリーダーシップのもとで、各部においてしっかり事業を検証されるよう、重ねて強く指摘をしておきます。
また、環境生活部長から、規制と緩和の調和を図っていくという御答弁もありました。域内循環を進め、次世代に北海道のすばらしい環境を継承する観点からは、確かに、御答弁にありましたように、規制一辺倒ではなく、緩和が必要なものもあると認識をしております。
環境先進地・北海道づくりにふさわしい規制と緩和のあり方についても、しっかりリストアップされ、それを環境生活部だけに任せるのではなく、道庁全体で 実施に向けて具体的に取り組まれるよう、そして、その進捗状況を道民の皆さんと共有できるよう、明らかにされることを今回は強く指摘させていただきます。
次に、食育について再質問をします。
農政部食の安全推進監から、食の安全・安心委員会の審議をいただき、健康で楽しく、心豊かな食生活の実現に資する実効性の高い計画を策定したいとの御答 弁でありましたが、これから具体的な検討に入るとはいえ、これでは、現行の計画の目標と変化がなく、農業応援団の一人として、非常に残念に思います。
食産業立国の土台として、第１次産業の現場の苦労や重要性を次世代の子どもたちにしっかりと伝えることが、北海道らしい食育の基本となるべきと私は考えますが、再度、見解を伺います。
次に、生涯学習推進基本構想について伺います。
私が、生涯学習本部長としての知事に求めたいのは、従来の総花的な生涯学習ではなく、向こう10年間にわたる重点を明確にして、人材育成に当たっていた だくことでありましたが、知事からは、人口の減少や少子・高齢化に加え、地球環境問題の顕在化や産業構造の変化など、本道が抱えるさまざまな課題に触れた だけで、何ら明確な御回答がありませんでした。
一方、教育長、知事の双方ともに、生涯学習で得た知識や経験を、将来を担う人づくりや地域づくりに生かすという視点を明確にされたことは、評価するものであります。
ただ、学びを保障する、受け身の参加者数をふやすという位置づけから、地域の担い手をふやすという発想に立っていただいたと受けとめまして、そのことを今後の検討や日常の事業の中でしっかりと貫いていただきたいと考えます。
そこで、再度伺いますが、将来を担う人づくりや地域づくりに生かす視点ということをより具体化するためにも、環境省との連携も含めたアウトドア自然体験 教育の指導者育成やネットワークづくり、支援につながるような環境教育の仕組みづくりを展望し、環境教育を、向こう10年間の北海道らしい生涯学習の重点 とすることも、北海道価値を高めていくために重要であると考えますが、知事の見解を伺います。
以上、再々質問を留保して、質問を終わります。（拍手）