活動報告

○広田まゆみ委員　観光振興について伺います。
まず、北海道さっぽろ「食と観光」情報館について伺いますが、この「食と観光」情報館における観光案内に関して、平成24年の情報館入館者数は154万 5658人とのことです。このうち、観光案内所については、北海道観光振興機構と札幌観光協会が協議会を設置して運営しているとのことですが、案内所の設 置目的と運営体制についてまず伺います。
○佐々木俊雄委員長　観光局参事大川健一君。
○大川観光局参事　北海道さっぽろ観光案内所についてでございますが、国内外から多くの観光客が訪れるＪＲ札幌駅での観光案内機能を強化するため、平成19年２月に、道と札幌市が共同で、全道の観光情報をワンストップで提供できる案内所として設置したものでございます。
運営につきましては、北海道観光振興機構と札幌観光協会で構成いたします北海道さっぽろ観光案内所運営協議会が、年間の事業計画を策定の上、各地域の四 季折々のイベントなどとあわせまして、観光・宿泊施設や飲食店、交通アクセスなどの情報提供を行うとともに、外国人観光客にも対応できますよう、英語、韓 国語、中国語に対応可能なスタッフを配置いたしまして、朝８時半から夜８時まで、年中無休で、対面や電話による観光案内を実施しているところでございま す。
○広田まゆみ委員　近年、国内外の観光客は、団体周遊型から個人旅行型にシフトしています。観光案内所は、特に、駅などの結節点の情報案内機能が重要であると認識していますが、この案内所の利用実績と成果について伺います。
○大川観光局参事　平成24年度の案内所の利用実績などについてでございますが、昨年度、「食と観光」情報館の入館者のうち、観光案内所で職員が実際に対 応した利用者数は10万7379人で、その内訳を見ますと、日本人が７万9874人、外国人が２万7505人となっているところでございます。
さらに、外国人利用者を、国別、地域別に見ますと、韓国からの利用者が4928人で最も多くなっておりまして、次いで、香港からが4092人、台湾からが2956人となっており、この三つで約４割を占めているところでございます。
また、昨年度、観光案内所の利用者を対象に実施いたしましたアンケート調査では、全ての回答者から、またこの案内所を利用したいとの回答を得ているとこ ろでございまして、今後とも、利用者が求める多種多様な観光情報や、観光客の目線に立ったサービスの提供に応えることができるよう、努めることとしている ところでございます。
○広田まゆみ委員　指摘ですが、私も、この案内所にお邪魔してまいりました。この案内所を利用したいという回答を得ているところを評価していますけれど も、まず、ここがぼけていると思います。この案内所をまた利用したいではなく、北海道としては、どこに行きたくなったかというのが重要じゃないでしょう か。
また、パンフレットの置き方も、海外のインフォメーションセンターなどを参考に、しっかり改良すべきだというふうに思います。私自身、もう10年ぐらい 前になりますけれども、イギリスなどで見たのは、例えば、Ａ４判のパンフレットぐらいの大きさで、規格が統一されているのです。それぞれがつくりますけれ ども、規格が統一されて、プログラムならプログラム、ＢアンドＢならＢアンドＢということで、コーナーが統一されて、まず見た目はきれいです。手にとりた くなり、記念に持っていきたいようなものをちゃんと置いて、補充は自己責任で行いまして、その増減が業者のフィードバックにもつながります。
札幌でのさまざまなチャレンジやトライアルが、道内各地のさまざまな駅周辺などのインフォメーション機能の強化につながるような、モデルになるような情報館でなければいけないというふうに指摘をさせていただきます。
次に、滞在型観光地づくりの推進に向けた取り組みに関してですが、広域観光促進地域支援事業について伺います。
平成24年度に、道では、複数の市町村を含む広域的な観光地が連携した魅力ある観光地づくりに向けた受け入れ体制整備を支援したと承知しています。
私としては、結節機能の強化、結節地点のインフォメーションの強化も期待するところですが、この事業の目的と実施状況について伺います。
○大川観光局参事　広域観光促進地域支援事業の目的と実施状況についてでございますが、この事業は、競争力のある滞在型の観光地づくりを進めていくため に、地域の広域的な連携による受け入れ環境の整備が重要との認識のもと、観光事業者が、複数の市町村を含む広域的な連携によりまして、地域の観光資源を利 活用した魅力ある観光地づくりへの動きを加速させることを目的として、実施しているものでございます。
道では、昨年度、層雲峡と十勝川温泉を結ぶシャトルバスなどの２次交通の試験運行や、道内の酒蔵等の23カ所が連携した着地型旅行商品の造成など、12件の広域的な取り組みに対し、支援したところでございます。
○広田まゆみ委員　この事業の成果と課題、さらに、それが平成25年度の予算編成にどう反映されたのか、伺います。
○佐々木俊雄委員長　観光局長飛田康彦君。
○飛田観光局長　事業の成果などについてでございますが、平成24年度に実施いたしました取り組みといたしましては、観光地間の２次交通の整備、あるいは 広域観光ルートの開発など、複数の観光地が連携し、広域で楽しむことができる観光地づくりを促進させていただいたところでございます。
しかしながら、こうした取り組みを通じまして、地域における連携のノウハウなどについて、専門的な助言が必要であることや、広域連携を深めるためには、複数年で取り組む必要があることなどの課題が明らかとなったところでございます。
平成25年度――今年度の予算につきましては、こうした課題を踏まえまして、新たに、アドバイスを受けるための専門家の招聘に要する経費を支援の対象にいたしますとともに、地域が複数年で実施できる環境を整えるなどの改善に取り組んでおります。
以上でございます。
○広田まゆみ委員　この広域観光促進地域支援事業は大変重要だと私も思うのですが、先ほど触れた「食と観光」情報館と関連させて申し上げれば、例えば、札 幌観光協会加盟のホテルのパンフレットなどがだらだらと置いてありましたけれども、札幌観光協会とタイアップするなら、観光協会に所属しているそれぞれの ホテルのロビーに、道央圏でこういう体験ができる、もう一つの素顔の札幌、素顔の北海道がここにあるというようなものを置き、とにかく、来てくれたお客様 に、次に来るときはこのホテルに飛び込めば何とかなるのだということを想起させるのが情報の観光振興だと思いますので、そうした点も強く指摘をさせていた だきます。
次に、観光プロモーションの推進について伺います。
季節キャンペーンの内容と成果についてですが、昨年、食、温泉、美容などの冬の北海道の魅力発信によるキャンペーンを行ったと承知していますが、どのような対象をターゲットに、どのような媒体を活用して行ったのか、伺います。
○佐々木俊雄委員長　観光局参事大崎浩君。
○大崎観光局参事　季節キャンペーンの内容などについてでありますが、本道におきましては、冬期間の観光入り込み客数が夏期と比べて減少することから、こ の時期の誘客対策が大きな課題となっておりまして、例年、テーマを設定して、集中的にキャンペーンを実施してきたところでございます。
昨年度におきましては、12月から３月にかけまして、女性をメーンターゲットに、グルメや美容、健康をテーマとしたキャンペーンを展開し、道内の56の 宿泊施設におきまして、「女性が主役になれる旅」をコンセプトとした宿泊プランなどを設定するとともに、ウェブサイトや雑誌、テレビなどのメディア媒体を 活用して、冬の北海道の魅力の情報発信をしてきたところでございます。
こうしたキャンペーンを通して、地元食材を使ったヘルシー料理、あるいはエステなどの女性向けの観光素材の磨き上げと、新たな冬の定番商品の造成につなげることができたものと考えており、今後とも、冬期間における観光地の活性化に向けて努めることとしております。
以上でございます。
○広田まゆみ委員　北海道の物産と観光展について伺います。
道では、道外各地で開催された、北海道の物産と観光展において観光ＰＲを行ったとのことですが、どのようなＰＲを行ったのか、伺います。
○大崎観光局参事　物産・観光展における観光ＰＲについてでありますが、北海道の物産と観光展は、道、北海道貿易物産振興会、北海道観光振興機構及び道内 の16関係市との共催によりまして、道外の主要都市の百貨店の協力を得て実施しており、平成24年度は、仙台、東京、名古屋、大阪府、福岡など、全国の 29都市、36カ所で開催したところでございます。
各会場においては、道産品の展示、販売にあわせて、道内各地の御当地キャラクターを活用した観光ＰＲや写真パネル展などを実施いたしまして、北海道の魅力を広く発信してきたところでございます。
以上でございます。
○広田まゆみ委員　続いて、宣伝事業について伺いますが、観光ポスター、パンフレットなどを作成したと伺っておりますが、誰が、どのようなものを作成し、どのように配布したのか、また決算額は幾らか、伺います。
○大崎観光局参事　観光ポスター、パンフレットなどについてでありますが、こうした印刷物は、北海道観光振興機構が実施したプロポーザル等で選定された広告代理店や印刷会社などが作成したものでございます。
平成24年度につきましては、雄大な北海道の風景をテーマとしたポスターを、道外の旅行代理店や観光案内所において掲示していただくとともに、道内の道 路地図、各地のイベント、体験メニュー、モデルコースなどを掲載したパンフレットを、道外での物産と観光展やイベント等において配布しているところでござ います。
また、韓国語等の海外向けパンフレットも、国際観光展などにおいて配布しておりまして、こうした事業に要した決算額は、1281万2000円となっております。
以上でございます。
○広田まゆみ委員　プロモーションは、やらないよりはやったほうが絶対にいいとは思うのですけれども、厳しい財政状況の中で、道税でやってるわけですよね。
例えば、女性がターゲットというのだったら、どんな年代層で、どんなバックグラウンドの人かによって、狙う価格帯もプログラムも全く違うはずです。このプロモーションだと、それがどういうふうに遡及して、どう効果があったのか、全然わからないわけです。
北海道の景観のポスターを張っています、写真パネル展をやっていますということは、税金を使ってやっても、余り意味がないように私は思うのです。北海道の観光全体が問われている課題でありますが、まず、道が率先して改めるべきではないかというふうに思います。
私は、ずっと繰り返して御提言し続けていますけれども、やっぱり、国交省の指示どおり、入り込み数ばっかり追いかけるから、こういうことになるのじゃな いかと思うのです。そうじゃないとおっしゃるのですけれども、私は、例えば、観光消費額について申し上げていますよね。泊数をどうふやすか、滞在時間をど うふやすかということで、リピーターをふやすために、地域ならではの体験メニューなどで、人と地域との接触時間をふやすことが重要だから、観光消費額とい うことをずっと申し上げているのです。そのことがぶれない限り、プロモーションのやり方とか、「食と観光」情報館でも、ああいうパンフレットの置き方にな らないと私は思うのです。だから、そこを本当に真剣に考えてほしいのです。
私は、自分の政策の発生源も公開して、皆さんに御案内して、一緒に勉強しましょうということでやっていますから、違う政策の発生源があるのだったら、ちゃんと政策議論でやってほしいのです。
そこで、最後の質問になりますけれども、だからこそ、体験観光プログラムの強化が必要だというふうに私は考えていまして、道としても、そのようにこれま でやってきたと思いますけれども、平成24年度の決算を見ると、体験型観光の推進は、アウトドア資格認定のいわばルーチンな事業しか計上されていないとい うふうに私には見えました。
道としては、体験観光の位置づけをどのように認識して、取り組みをされてきたのか、伺います。
○飛田観光局長　体験型観光の推進についてでございますが、近年、団体型から家族中心の個人型旅行へのシフト、あるいは、観光客の方々のニーズの多様化が 進んでおります中、本道の広大な自然環境を背景といたしまして、観光客の方々が、実際に、アウトドアの活動、あるいは、農業、地域文化などに触れていただ くことができる体験型観光への需要が増加してきていると認識しているところでございます。
このため、道といたしましては、本年度に策定いたしました、第３期の北海道観光のくにづくり行動計画におきましても、体験型観光の促進を引き続き主要な 施策として位置づけ、これまで、アウトドア資格制度によるアウトドアガイドの育成を初め、体験事業者と旅行会社との商談会の開催、あるいは、緊急雇用創出 推進事業を活用した体験型観光のガイドマップの作成などに取り組んできております。
体験型観光は、地域の資源を生かした滞在型観光地づくりの重要な要素でございまして、今後の北海道観光を牽引する可能性を有していると認識しております ことから、道といたしましては、今後とも、各種プロモーションの場での情報発信、さらには、教育旅行のメニューとしての活用促進を図るなどして、体験型観 光の振興に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○広田まゆみ委員　終わります。