活動報告

平成26年度決算特別委員会環境生活部所管　地球温暖化対策とカーボンオフセットについて

2014年11月11日

地球温暖化対策検証とカーボンオフセットについて

１　北海道としての温暖化対策の検証について
（１）　地球温暖化防止対策条例に基づく外部評価結果の対応について
　道は、条例に基づいて、先頃、25年度の地球温暖化対策推進計画に基づく温室効果ガス排出量の状況について、削減シナリオの進捗状況などに関して、外部評価を受けられたと承知をしている。どのような評価を受けたのか、また、道として、今後の施策の展開にどのように活かしていく考えかうかがいます。

（回答）
北海道地球温暖化対策推進計画に基づく施策については、北海道地球温暖化防止対策条例に基づき、定期的に学識経験者等の評価を受けることとしており、道では、毎年度施策の実施状況などについて、北海道環境審議会に評価をお願いしているところ。
去る10月8日付けの答申において、2012年度（平成24年度）時点の削減シナリオの進捗状況について概ね順調に推移しているとの評価をいただいたところ。
一方、今後検討を要する事項として、
・森林バイオマスの利用や太陽熱、雪氷冷熱の利用の加速
・削減シナリオの進捗状況に係る北海道独自の把握方法の検討
・道民自らの取り組み結果が容易にできる施策の実施
などについて、一層取り組みを進めるよう、ご意見をいただたいところ。
道としては、庁内関係部局で構成する「北海道地球温暖化対推進本部」において
北海道環境審議会でいただいたご意見をふまえながら
相互の連携のもと、
バイオマスや再生可能エネルギーの利活用の推進など、北海道地球温暖化対策推進計画の削減シナリオに即した取り組みを着実に進めてまいる考え

（２）北海道独自の削減シナリオの把握検討について
現行の審議会を、外部と位置づけることに関しては、私は、今も、若干の疑義があるところだが、いずれにしても、外部評価でも指摘されているように、私としても、地球温暖化防止条例による規制強化の検討も含めた最大限の活用も含め、北海道独自のデータ集約や、削減シナリオの策定を求めたいところですが、道としては、どのように対応する考えかうかがいます。

（回答）
北海道環境審議会からは、現行の削減シナリオの多くの項目で、全国に占める本道の割合を用いて削減量を求めているため、本道の地域特性が現れにくいことから、その進捗状況について、道独自の把握・検討が必要とのご指摘をいただいているところ。
こうしたことから、道では、これまで、化石燃料の使用量等の道独自のデータを活用するなど、施策の実施状況の点検評価に努めてきているところ。
また、今後、国の地球温暖化対策がしめされた段階で、北海道地球温暖化対策推進計画の全面的な見直しを行うこととしており、その中で、北海道環境審議会のご意見を踏まえ、本道の地域特性をふまえた新たな削減シナリオのあり方についても、検討してまいりたい。

再質問
道では、議員提案により策定した北海道地球温暖化対策防止条例に基づき、温室効果ガス排出量などの報告を事業者に求めているはずである。その内容についてはホームページに公表をしていることは、承知をしている。従来、中央省庁にのみ、あるいは、産業別のみで集約されていた情報を、北海道の地域として活用するべく、不十分ながらも策定した経過があるが、道独自のデータ集約として活用できないのであれば、改善について、検討しなければならないし、議会としても責任のあることだと認識しています。
　道としては、温暖化対策の推進に事業者から集約された情報をどのように活用しているのか、また、策定当時から課題であった規制強化なども含め、条例の見直し等の考え方について、再度、うかがいます。

（回答）
この条例では、事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスを排出している者を特定事業者とし、
事業活動に伴って排出される温室効果ガスの削減に係る計画とその実績報告の提出を求めているところである。
道では、提出された実績報告書から、特定事業者全体及び業種ごとの温室効果ガスの排出量の状況、温暖化対策の実施状況や削減対策の取り組み状況を把握し、道の地球温暖化ポータルサイトで公表しているほか、事業者に対し、排出の状況や先進的な取り組み事例を広く紹介するとともに、ウオームビズやエコドライブなどの取り組みの推進について、協力を求めているところ。
また、この条例では、施行の日から5年が経過するごとに、国の制度や社会経済情勢の変化等を勘案し、その施行の状況に検討を加え、必要な措置を講ずることとされていることから、道としては、来年度から、これまでの条例に温暖化対策の推進状況のほか、国のエネルギー対策や温暖化対策の状況などを踏まえながら、検討を行うこととしているところ。

２　カーボンオフセットについて
（１）地球温暖化対策計画へのより明確な位置づけについて
　　地球温暖化対策に関して、世界の情勢と反動して、わが国の中央政府においては、政策の優先順位がさがっていることを危惧するものであります。本道の優位性を高めるためには、中央政府の動向によらず、グローバルに対応するために、北海道としてはより戦略的に進める課題ではないでしょうか。
　　私としては、それに加えて、温暖化対策のみならず、域際収支の赤字構造の改善からも、脱化石燃料の推進は、北海道にとって重要な課題であると認識し、議会議論においても強く提言を重ねているところです。
　　そこで、カーボンオフセットについてうかがいますが、道としては、カーボンオフセットを進める意義を、どのように認識しているのか、まず、うかがいます。
あわせて、現在の地球温暖化推進計画では、施策の概要に産業部門と民生部門に国内クレジットの活用と記載があるだけで、具体的な削減シナリオに出ていません。今回の見直しでは、具体的な削減計画の見直しが行われていないが、今後、どのように、対応する考えかうかがいます。

（回答）
カーボンオフセット推進の意義についてでありますが、カーボンオフセットは、日常生活や経済活動によって排出される温室効果ガスについて、自らができるだけ削減を行い、どうしても削減できない分を、他の場所での削減量や吸収量をクレジットという形で購入することで埋め合わせる取り組みであり、地球温暖化対策と併せ、地域の振興を図る上でも有効な対策と考えているところ。
カーボンオフセットでは、省エネや再エネの導入などにより、削減された二酸化炭素をクレジットとして扱い、購入者が自らの温室効果ガスの削減分として用いるものであることから、具体的な削減量を積み上げる削減シナリオには含めていないところ。
一方で、カーボンオフセットを推進することは、二酸化炭素等の排出削減へのインセンティブとなることから、今後、計画の見直しにおいても、有効な温暖化対策の一つとして位置づけてまいる考え。

（２）民間における温暖化対策事例
　北海道のカーボンオフセットは、クレジット創出者が自治体に多く、植林に関わるものが多いことが特徴です。ご答弁にあったように、本質的な削減につながらない課題もあります。
　一方で、数値には表れづらいと言われていますが、民間による温暖化対策はとても進んでおり、１つ１つは小さくても、一般家庭において太陽光発電や、太陽熱エネルギーを用いた再生可能エネルギーの導入や省エネを実施しており、これらの対策で削減したCO２削減量をまとめて、地域、コミュニティ単位でカーボンクレジットをするなどの取り組みも考えられるのではないかと思います。
　　カーボン・クレジットとして創出できるCO２削減対策はどのようなものがあるのかうかがいます。

（回答）
クレジットの対象となる取り組みですが、
本道では、委員ご指摘のとおり、森林の適正な維持管理により創出されるクレジットの割合が高いという特徴がある。
こうした森林吸収によるクレジットのほか、
〇証明のLED化による電力使用量の削減
〇木質バイオマスの利用や、重油から二酸化炭素排出のより少ない燃料への転換
〇温泉廃熱の回収利用による化石燃料の削減
〇廃食用油のバイオディーゼル燃料の活用による化石燃料の削減

などによるクレジットがあるほか、複数の一般住宅における太陽光発電設備の導入による二酸化炭素削減量をまとめてクレジット化する事業も実施されているところ。

（３）カーボンオフセットの具体的な実績について
２５年の施策評価調書においても、道自らが、課題として「北海道らしいクレジットの創出や活用の促進を通じて排出量の削減を進めていく必要がある」として、今後の施策の方向性として「北海道内のカーボンオフセットの取り組みを推進するための新たな仕組みづくりの検討を行う」としているが、今年度の事業でどのように取り組んだのかうかがいます。

（回答）
カーボンオフセットの推進に向けた取り組みについてでありますが、道内企業を対象としたカーボンオフセットの取り組みに関する説明会や、ビジネスEXPOなどのイベントのパネル出展で、カーボンオフセット制度や、
クレジットの活用例などついて紹介したほか、
道内の銀行に協力いただき、道産クレジットを活用したカーボンオフセット事例を紹介したパンフレットを店内に配置するなど普及啓発事業を実施したところ。
また、平成22年に設置したカーボンオフセットに積極的に取り組んでいる市町村や企業、NPOで構成する北海道カーボンアクションフォーラムにおいて、道内で実施されているカーボンオフセットに関する事業の実施状況などを把握し、新たな仕組み作りの検討を行っているところ。

（４）北海道カーボンアクションフォーラムについて
平成22年に設置された北海道カーボンアクションを強化していくという考えが示されましたが、北海道内で事業者や一般市民が創出しているクレジットを有効に活用するために、北海道カーボンアクションフォーラムなどで、どのような取り組みを行ってきたのか、また、これからどのように取り組んでいくのかうかがいます。
この取り組みの２５年度の財源はどのようになっていて、現在、これからの予算措置の考え方について、どのようになっているのかうかがいます。

（回答）
「北海道カーボン・アクション・フォーラム」では、これまで、
?共通ロゴマークの活用による制度の普及啓発のほか、
?市町村や事業者等への相談窓口の設置、
?道内で創出された道産クレジットの活用促進
などに取り組んできたところ。

こうした取り組みについて、平成25年度は、国の電源立地交付金を活用して、イベントでの普及啓発などの事業を実施し、今年度からは、省エネ再エネに関する事業などと連携した取り組みを進めているところ。
今年度から、省エネ、再エネに関する事業などと連携した取り組みを進めているところであり、道としては、引き続き、北海道カーボンアクションフォーラムを通じ、カーボン・オフセットの効率的/効果的な普及啓発に取り組んでいく考え。

（指摘）
ご答弁にあったように、平成25年度は、いわゆる電源立地交付金を財源として、道独自の啓発イベントがされたようだが、平成26年度には予算措置がされていないことは、25年度の政策評価調結果と矛盾するものだ。
また、北海道カーボン・アクション・フォーラムにおいて、広域自治体としての道に期待されていることは、何か、さらなる検証が必要であると考える。
私としては、東京オリンピックなどの建設ラッシュや合宿誘致などをにらんで、クレジット商品の開発の支援や、道外自治体や企業とのマッチングなどを推進することなどが期待されると考える。
たとえば、直接、カーボンオフセットではないが、下川町が環境都市として、関東地区の自治体と連携協定を結んだことなどを参考に、戦略的なとりくみを進めるべきと考えますので、検討を指摘しておきます。

（５）カーボンオフセットの推進について
現行、予算措置が乏しい中でも、一定の努力をされてきたとは、承知をしていますが、今後は、北海道地域カーボンオフセット推進ネットワークや、さっぽろカーボンオフセット推進協議会のような地域ぐるみでカーボンオフセットに取り組む地域や組織を支援することが重要だと考えますが、どのように取り組む考えかうかがいます。

（回答）
地域ぐるみの取り組みの促進についてでありますが、道としては、これまでも、企業や地域のNPOなどの関係者が地域ぐるみでカーボンオフセットなど推進する協議会などに参加し、取り組みの助言やイベントの共同出展などについて連携して取り組んできたところ。道としては、カーボンオフセットの取り組みを促進するためには、
こうした地域ぐるみで取り組む団体や、地域のNPO、環境関係団体などとの連携が重要と考えており、
今後、北海道カーボンアクションフォーラムをはじめ、これらの団体と連携、協力するなどして、カーボンオフセットの推進に取り組んでまいる考え。

（６）魅力あるクレジット商品の開発について
北海道カーボンオフセット推進ネットワークの調査によると、北海道におけるカーボンオフセットの事例と全国の事例を比較すると、北海道の場合は、会議・イベントによるオフセットが著しく多く、商品・サービスの事例が全国と比較して著しく少ないことが指摘されています。
北海道こそ、魅力的なクレジット商品の開発が全国に先んじて多くあるべきと考えますが、見解をうかがいます。

（回答）
魅力的なクレジット商品の開発についてでありますが、道内では、北見市の玉葱生産者が、津別町の森林吸収プロジェクトを活用し、玉葱生産過程で発生した CO２をオフセットした事例や、道内のバス会社が、広尾町の森林吸収プロジェクトによるクレジットを活用し、修学旅行のバス運行において発生するCO２をオフセットした事例、
航空会社が、当別町における廃食用油のバイオディーゼル燃料の使用によるクレジットを活用し、スポーツイベントの送迎バスの運行において発生するCO2をオフセットした事例などといった商品・サービスの提供がなされているところ。
道内でカーボンオフセットを推進するためには、魅力的な商品開発が重要と考えており、道としては、引き続き本道の特徴を活かした魅力的なクレジット開発などについて、関係団体と連携し、様々な情報の提供やイベントをはじめとする普及啓発事業への協力推進などを行い、本道におけるカーボンオフセットの推進に向け、積極的に取り組んでまいる。

（指摘）
魅力的なクレジット商品の開発に向け関係団体との連携などのお答えがあったが、まず、全庁的なとりくみが重要だと認識をしている。各関係部の意識は低い。環境生活部におけるリーダーシップ不足ではないか。
現在、知事をトップとして対策を検討されている人口減少問題においても、都市への一極集中が、課題の一つだが、このカーボンオフセットは、都市から地方への再分配の機能としても私としては期待しているところだ。
２７年度に向けたとりくみの強化を強く指摘して質問を終わります。