泊原発3号機に関する考え方について

エネルギー対策特別委員会の
知事総括のスタートを待って
委員会メンバーでありませんが
議会で待機中です。

非常に難しい判断が
直接、道議会ではありませんが
道に対して求められています。

私としては
当初、3号機は事実上
運転中で電力を供給している状態にあり
現在定期点検中の1号機、
そして、今月末で定期点検に入る
2号機が止まったままで
まず、北海道の冬を乗り切って
原子力依存からの脱却の
具体的なワンステップを踏む。
その後、
3号機も13ヵ月後には
間違いなく定期点検のために
ストップしますから
13ヶ月の間に新エネルギー促進を
どれだけ具体的に実現できるか
勝負だと考え
北海道エネルギーチェンジ100プロジェクトなど
市民のみなさんとともに
具体的な行動計画を定めていくことが
現実的に
脱原発を進める一つの方法として
準備をしてきたつもりです。
経産省、知事の対応双方に
将来に向けたビジョンがなく
残念に思います。

一方で、いわゆる
学識経験者、市民からの
営業運転の再開を容認しないとの
緊急声明が出されたことも
重く受け止めています。

学識経験者から

○日本海沖の活断層群の存在に関しての
北電の情報開示と解析
第3者機関による調査・検証が
必要であること。

○5ヶ月以上の調整運転を続けたが
プルサーマル使用炉でもあり
福島原発事故以降、
住民に大きな不安を与えていること。
※実際は、今回の運転中では
MOX燃料の使用はないことを
確認しています。

○泊原発の「安全向上対策」について
日本列島が
新たな地震活動期に入った
可能性のあるなか
電力会社の年度毎の
予算制度に従い
緊張感の欠如した
緩慢な対策であること。

など、無条件の営業運転開始を
容認できないと
緊急声明が出されました。

北海道大学・小樽商科大学・室蘭工業大学
北海道教育大学・北海学園大学・
北海学園大学・北星学園大学・札幌学院大学
酪農学園大学・札幌大谷短期大学・
旭川大学など
北海道のそうそうたる大学のみなさんの
緊急声明です。

指摘されるように
知事は
道民の安心安全を第一義に考えるべきですが
電力の安定供給に関しても
道民の命よりは
優先順位は低いかもしれませんが
同じように責任はあると考えますし
私自身も
そこにも責任を持った立場で
脱原発を具体的に進めていくことが
道議会の責任であると
認識しています。

まさに、原子力に依存しない
北海道を実現するために
引き続き、制度設計や技術開発や
脱原発に向けた道民世論の
形成に向けても
協力をいただきたいと思います。

いずれにしても
残念ながら中央政府の
エネルギー政策が
しっかり定まっていないことも
民主党の一員として
残念なことですから
誰が次のリーダーになろうとも
脱原発の具体的な方向性は
貫かれるべきと
地方の現場からも
努力したいと考えます。

道内外の
多くのみなさんからメール、FAX
お電話いただきました。
全部にお応えできませんでしたが
私なりの現時点での
お答えです。