明日６月１５日の質問原稿を事前に共有してみます～”２０５０ゼロカーボン宣言のその後

こんにちは。今日こそは、銭湯に行くぞ！！

お風呂大好き！銭湯で地球を元氣にしたい

北海道議会議員の広田まゆみです。

明日は、環境生活常任委員会で

質問に立つ予定の広田まゆみです。

道議会には、９つの常任委員会があります。

概ね道庁組織の「部」に呼応して設置されています。

明日6月15日の常任委員会では、

3月に、二酸化炭素排出“実質”ゼロをめざすと

知事が議会で答弁しているので、その実現に向けて

その後の検討状況などを質問します。

質問が終了し、簡易議事録が作成された時点で

公式サイトにすべて公開していますので

あわせてご覧くださいね。

広田まゆみ公式サイト道議会議事録

＜２０５０年温室効果ガス排出量をゼロとするとりくみについて＞

先の定例会の3月11日
北海道知事は「高いハードルはあるが、２０５０年までに温室効果ガス排出量をゼロとすることをめざす」と、事実上のゼロカーボンシティ宣言をされた。
残念ながらマスメディアにもとりあげられることなく、
非常にもったいないスタートであったと考えるところだ。

現在、北海道知事は、新北海道スタイルと、SNSや、TVメディアを含めて発信を強めている。

小学生にも聴かれました。新北海道スタイルって何？って。名前だけは浸透している。

私としては、「新北海道スタイル」というのが、ただ、コロナ感染拡大予防策として流布してるのが、3月11日の知事答弁以降の動きが何も見えないのとあわせて、二重にもったいないと思うところです。

長野県では、12月6日に気候非常事態宣言を、県としては日本で初めて、県議会と知事が呼応する形で表明。
さらに、程度の差こそあれ、コロナ対策期間であることには変わらなかったと思うのですが、この4月1日には、気候危機突破方針を発表した。

「化石燃料に大きく依存した現在の経済社会構造を転換するため、直ちに行動を起こし、従来の延長線上にない「新たな道」を切り拓いていかねばならない。ゼロカーボンを達成するためには、私たち1人ひとりの意識や行動の変容、新たな法制度やルールの創設などが必要とされ、その道のりは決して平坦なものではない」
「しかしその先に見据えるのは今まで以上に快適で利便性の高い社会。さまざまなイノベーションを起こし、歩いて楽しめるまちづくり、緑あふれるコミュニティの形成、高性能な住まいの普及、新たなビジネスの創出などにとりくみ、環境と地域に根ざした持続可能なライフスタイルを県内に定着させ、地域経済の発展と県民生活の質の向上をめざす」

知事の姿勢が明確である。温暖化対策のための対策、気候変動対策のための対策ではなく、地域経済の発展のために、ゼロカーボンをめざすんだというトップリーダーの意思が明確である。

一方、現時点で、北海道知事の答弁においては、
「非常に高いハードルではあるが、“実質”ゼロをめざす」という、ある意味で、消極的な答弁になっているのが残念である。いずれにしても、高いハードルがあるという認識があるのなら、アフターコロナの今こそ、より強い施策展開、より強い道内外へのメッセージの発信をすべきと考えるところだ。

そうした視点から
以下、うかがいます。

１　ゼロカーボン実現のための進行管理について
（１）地球温暖化対策推進計画の見直しについて
地球温暖化対策推進計画は、地球温暖化防止条例にもとづく計画であり、総合計画の分野別計画である環境基本計画のさらにその下の個別計画に位置づけられていると承知をしている。
2050年温室効果ガス排出ゼロのために、単なる個別計画の見直しという位置づけでのぞんでいるのか、それとも、その位置づけなども含めて見直す必要性を検討されているのか、現時点での見解をうかがいます。
あわせて、現時点での計画の見直しの進捗状況と、見直しのスケジュールをどのように計画してるのかうかがいます。

（２）各部にまたがるゼロカーボン施策の推進について
2050年までのゼロカーボンというゴールが決まった中で、今回の地球温暖化対策推進計画の見直しを、全体の道すじのなかで、どのように位置づけるのか、最初のスタートをまちがうと、知事の答弁自体が、実効があがらないものになると考えます。

私としては、大きなポテンシャルがあると言われながらも、温暖化対策が進んでこなかった、機能してこなかったという事実にむきあって、抜本的に見直しをすべきと考えます。

知事の消極な答弁においても、再生可能エネルギーの導入目標や、吸収源対策、環境イノベーションを実現する中小企業支援のあり方など、総合的な推進が必要になると考える。

温暖化対策本部が設置されているのは承知をしているが、
各部にまたがる政策の見直しに、どのようにとりくむべきと考えているか
スケジュール感も含めて、まずうかがいます。

２　地球温暖化対策防止条例の見直しの必要性について
（１） 条例の見直しについて
この地球温暖化防止対策条例は、議員提案の条例として、平成21年に策定された。基本条例ではないので、前文は必要ないのではとの議論もあったが、この条例には前文からはじまる。当時の北海道洞爺湖サミットのレガシーを、北海道の未来にひきつぐ意図で、当時表明された西暦2050年までに50％の削減をするという長期目標が言及されている。
一方、現在においては、3月12日の本会議で知事ご自身が、赤根委員の質問にこのように答弁されている。

「国の「パリ協定長期戦略」では、今世紀後半のできるだけ早期に、脱炭素社会を実現することなどを掲げており、道として、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指す上でも、こうした長期的な視点にたってさまざまな施策を展開していく必要がある」

明らかに条例制定時の情勢や、前提条件が大きく変わっている。

2050年ゼロカーボンをめざすのであれば、この前文をはじめ、全体的に見直しをすべきと考えますが所見をうかがいます。

（２） 事業活動に関する温暖化対策について
この地球温暖化防止対策条例は繰り返しになるが、議員提案条例である。
条例策定の意図を振り返ると、今こそ、世界的にも、温暖化対策の主役は地方自治体やコミュ二テイなどとされているが、当時は、国別、産業別のいわゆる縦系の対策が中心で、地域別、横のデータ収集や対策が必要ではないかという問題意識があった。
そこで、経産省やエネルギー庁に報告されるデータを、道とうしても集約し、広域自治体の北海道としての対策につなげるべきという意図で、条例では、事業者に対し、「事業者温室効果ガス削減等計画書」を作成し、知事に提出することを求めている。

残念ながら、この間の温暖化対策の結果を見ると、このことが機能していなかったのではないかと考えるところだ。
この計画書の提出及びデータの収集が、どのように温暖化対策に貢献していたのか、いないのかその総括をしっかり行うべきと考えますが、現時点での見解をうかがいます。
また、条例に基づいて、事業者に対し、非常に詳細な温暖化対策指針が示されている。
例えば、東京都などでは、専門家チームを派遣するなど、温暖化対策に取り組む事業者を支援するしくみがあったと承知をしているが、道としては、温暖化対策の実効をあげるためにどのようなとりくみがあったのかうかがいます。

（３） 地球温暖化対策の評価について
次に、地球温暖化対策の推進状況の評価についてですが、私は、この条例策定に関わって、最も重要で、かつ残念におもっていたところが、この評価に関する状況です。

第9条で、知事は、毎年、条例に基づいて、北海道における温暖化対策の実施状況を明らかにした報告書を作成し、公表する。
そして、第１０条で、定期的に学識経験者等による評価をうけるものとする。さらのその結果を公表すると定めた。

しかし、道は、これまで、北海道環境審議会の地球温暖化対策部会から施策の評価を受けることで、よしとしてきたのが現状であり、結果として、温暖化対策、CO２削減は進まなかった。

地球温暖化対策推進計画を定めるにあたっては、環境審議会の意見を聞かなければいけないとなっているが、評価については、真に北海道の地域経済の未来のために、2050年ゼロカーボンをめざすのであれば、審議会の評価にとどまらず、民間のシンクタンクに施策の評価を依頼することも必要ではないか。
実際に、道内においても、下川町やニセコ町においては、そうした専門家を戦略アドバーザーにおいている事例もある。

これからの評価のあり方について見解をうかがいます。

３　北海道環境宣言

　次に、道庁組織内外に、いかに、効果的にわかりやすく戦略的なメッセージを発信できるか考えたときに、私は、改めて環境宣言に着目した。
先ほど、地球温暖化防止対策条例について議論してきたところだが、洞爺湖サミットを控え、当時の議会議論では、地球温暖化防止条例ではなく、環境宣言でよしとする考えで、地球温暖化防止条例と同時期にできたものと記憶している。

環境宣言は、道民の皆さんに対して、８つの行動の実践を促している。
① 道民1人1日１０％（１．１㎏）の二酸化炭素を
　　減らそう。
② オフィスや事業所の省エネルギーや省資源を
　　すすめよう。
③ 道民1人30本植樹運動を実践しよう。
④ 道民1人1日１０％（８０㌘）のゴミを減らそう
⑤ 資源を地域内で循環する地産地消をすすめよう
⑥ 北海道をきれいにする清掃活動に参加しよう
⑦ 自然のすばらしさにふれ、身近な川や湖などを守る
　　環境保全活動に参加しよう。
⑧ 環境と調和した農林水産業や観光業をすすめよう

道としては、
① 環境に優しい行動に取り組むための
　　環境行動計画を策定します
② 本道の森林をみんなで支えていくために
　　新たな森林環境政策を展開します。
③ 四季折々の環境行動を楽しみながら実践できる
　　キャンペーンを実施します。

改めて、よりわかりやすいインパクトのあるものに見直すべきではないのか。

広義の環境に関わる行動全体のものとは異なるのは承知していますが、例えば、長野県の気候危機突破方針の６本柱を紹介させてください。

① 二酸化炭素排出量を２０５０年度までに
　　実質ゼロにします。
② 最終エネルギー消費量を７割削減し、
　　再生可能エネルギー生産量を３倍以上に拡大します
③ 県のあらゆる政策に気候変動対策の観点を取り入れ、
　　県民とのパートナーシップで施策を推進します。
④ エネルギー自立地域を確立するため、地域主導による
　　再生可能エネルギー事業を推進します。
⑤ G２０関係閣僚会合における「長野宣言」を踏まえ、
　　国内外の地方政府や非政府組織、
　　NPO等と連携・協力し、世界の脱炭素化に貢献します。
⑥ 我が国の気候変動対策をリードする
　　「気候変動突破プロジェクト」を推進します。

道民に行動を促す前に、道自らが、具体的で簡潔な目標と手段を明確に宣言し、その上で、北海道環境宣言は、改めて、より今日的なもの、道民にとってわかりやすいとりくみやすいものに見直すべきと考えるが、見解をうかがいます。