活動報告

◎（知事高橋はるみ君）　（登壇）広田議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、道政執行の基本姿勢の具体化に関し、まず、エネルギー政策の認識などについてでありますが、本道には、太陽光、風力、中小水力、さらには地熱などの新エネルギーが豊富に賦存しており、そのポテンシャルは全国トップクラスにあります。
道内では、こうしたことを背景に、多くの構想が提起されているほか、ＬＮＧ基地の整備や、超電導直流送電といった新たな技術の実証実験など、エネルギーをめぐるさまざまな取り組みが動き始めております。
私といたしましては、本道は、多様な資源や技術などを生かすことにより、我が国におけるエネルギー先進地になり得るものと認識をいたしているところであ り、先般、成長戦略に対し、道から提言をし、その実現に向けて不可欠な、北本連系設備を含む送電網などの基盤整備や、新たな蓄電技術の導入促進を要請いた したところであり、今後とも、地域の資源を生かしたエネルギーの地産地消を進めるとともに、北海道の可能性を広く発信してまいる考えであります。
次に、今後のエネルギー政策についてでありますが、北海道の可能性を最大限に発揮していくためには、目指すべき目標を道民の皆様と共有していく必要があ ると考えているところであり、現在、道では、本道にふさわしい数値目標の設定に向け、新エネルギー種別ごとの導入状況や課題、今後の可能性などについて、 国の政策動向も踏まえながら、専門家による検討を行っているところであります。
私といたしましては、エネルギーは暮らしと経済の基盤であり、将来にわたって社会経済の変化に柔軟に対応できるよう、エネルギーの多様化を図っていくこ とが重要であると認識いたしているところであり、省エネ・新エネ促進条例の趣旨を踏まえ、中長期的な視点に立って、新エネルギーを主要なエネルギー源の一 つとすることを目指し、地域の皆様と力を合わせて、エネルギーの地産地消などの取り組みを全道に広げてまいりたいと考えております。
次に、都市と農村の交流、連携についてでありますが、北海道の活性化に向けては、安全、安心な食料生産や、美しい自然環境の保全の役割を担っている農山 漁村と、経済、産業、医療などの機能が集積している都市部との結びつきを強め、資金や人、サービスの循環をより一層促進していくことが重要であります。
こうした観点に立ち、現在、中心市と周辺市町村が協定を結び取り組む定住自立圏構想はもとより、各地域が進める地域重点プロジェクトにおいて、農林水産業や観光の振興、さらには、医療などについて、連携した取り組みを推進しているところであります。
また、道と札幌市との政策連携において、札幌市が、道内の市町村と、観光や販路拡大などに向けて連携した取り組みを進めているところであり、今後は、さ らに、こうした取り組みに加え、道のコーディネートのもとに、市町村同士が、災害対策や文化、スポーツなどのさまざまな分野において包括交流・連携を進め るなど、地域間の連携が一層促進されるよう、取り組んでまいる考えであります。
なお、エネルギー自給率の向上に向けた地域の取り組みなどについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
次に、環境先進地・北海道づくりに向けた取り組みについてでありますが、道では、本道の豊かな環境を未来に引き継ぐため、北海道環境基本計画を策定する とともに、平成23年度からは、副知事をトップとするマネジメントチームを設置し、関係部局の連携のもと、新エネルギーの開発、導入や、地球温暖化対策、 資源の循環的利用の促進、人と自然との共生などに戦略的に取り組んできているところであります。
道といたしましては、今後とも、環境基本計画の目標である、循環と共生を基調とする、環境負荷の少ない持続可能な北海道の実現を目指し、毎年度の重点政 策の検討の中で、具体的な事業目標を設定しながら、道民、事業者、市町村などと連携をし、取り組みを進めてまいる考えであります。
次に、観光振興における道の役割についてでありますが、人口減少や少子・高齢化など、地域の活力の低下が懸念される今日、本道の基幹産業である観光を軸として、地域の豊かな食や新たなものづくり産業との連携を強め、地域経済の活性化を図っていくことが重要であります。
このため、道といたしましては、市町村や関係団体と連携をし、地域の資源を生かした、新たな魅力の掘り起こしや、滞在型の観光地づくりなどにより、リ ピーターの確保や長期滞在型観光の促進が図られるよう、振興局と一体となって、地域主体の取り組みを支援してまいる考えであります。
なお、地方税制度などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
次に、北海道生涯学習推進基本構想の見直しについてでありますが、道においては、平成17年に策定した構想に基づき、北海道らしい生涯学習社会の実現を図るため、さまざまな施策を実施し、生涯学習の推進に努めてきたところであります。
私といたしましては、人口の減少や少子・高齢化に加え、地球環境問題の顕在化や産業構造の変化など、本道が抱えるさまざまな課題の中、道民一人一人が、 生涯学習で得た知識や経験を、将来を担う人づくりや地域づくりに生かすことができる、第３次の基本構想の策定など、環境を整備していくことが大変重要であ ると考えます。
現在、北海道生涯学習審議会においても、今後の本道の生涯学習の推進について御審議をいただいていると承知いたしており、審議会の御意見も踏まえ、教育庁ともしっかりと連携を図りながら、新たな構想の策定について、検討を進めてまいる考えであります。
最後に、本道の生涯学習の推進体制についてでありますが、道においては、本道の豊かな自然環境や独自の文化などの地域特性を生かし、道民一人一人が、さ まざまな学習を通して、自己を豊かなものとしていくとともに、学習の成果を活用し、主体的に社会に参画して、人づくり、地域づくりを進める、北海道らしい 生涯学習社会の実現が重要と考えます。
このため、学校教育を初め、家庭教育や社会教育、職業教育などのほか、地域づくりやＮＰＯ活動にかかわるさまざまな分野で、幅広く道民に学習の機会を提 供する必要がありますことから、今後とも、推進本部のもと、教育庁はもとより、知事部局や警察本部も含めた関係機関が連携をして、施策を推進してまいる考 えであります。
以上であります。
◎（総務部長的井宏樹君）　（登壇）新たな政策展開のための取り組みに関し、地方税制度についてでございますが、地方自治体が、多様化する住民ニーズに的 確に対応し、持続的に行政サービスを提供していくためには、地方が担う役割に見合った財源が確保されることが不可欠であり、現在、国においても、地方法人 課税のあり方などを含め、税制全般について、幅広く検討が進められているところです。
道といたしましては、地方消費税の充実や、地方法人課税のあり方の見直しなどにより、偏在性が小さく、安定性を備えた地方税体系が構築されるよう、全国 知事会や北海道東北地方知事会と連携するなど、あらゆる機会を通じ、地方税財源の充実について、国に働きかけてまいる考えです。
次に、行財政改革の取り組みなどについてでありますが、道においては、職員の人材育成に当たり、研修などによる能力開発や、公正、客観的な人事評価、適 材適所による人事管理を連携させた人材育成サイクルを基本とし、職員の意欲を引き出す庁内公募や、職員から企画提案を募集し選定するプロポーザル型政策形 成事業を実施するなど、業務、組織の現状を改善、改革する意識や行動力を備えた職員の育成を図り、組織力の向上に努めているところでございます。
また、政策評価におきましては、北海道価値の活用を目指すことを重視した総合計画や知事公約の推進に向け、施策の重点化などに取り組んでいるところです。
今後とも、効果的かつ効率的な道政運営の実現を図るため、こうした行財政改革の取り組みをしっかりと推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎（環境生活部長竹谷千里君）　（登壇）新たな政策の展開のための取り組みに関し、初めに、環境先進地・北海道づくりに向けた方針についてでございます が、広大な面積を有する本道は、知床、釧路湿原などに代表される美しい大地や、そこに暮らす野生生物などを育む豊かな自然環境を有しており、同時に、この 豊かな自然環境は、私たちの暮らしを初め、農林水産業や観光などの基盤ともなっております。
道といたしましては、北海道が未来に向けて発展していくためには、本道の豊かな環境を将来にわたって守り育むとともに、地域経済の活性化に結びつけてい くことが重要であり、例えば、希少野生動植物の保護を進める一方、ふえ過ぎた有害鳥獣の駆除を進めるなど、規制と緩和の調和を図りながら、地域の方々の熱 意と合意のもとに、環境先進地・北海道づくりに取り組んでまいる考えでございます。
次に、環境省との連携についてでございますが、知床地域では、道や環境省も参画した地元の協議会が主体となり、地域の合意のもと、マイカーなどの乗り入 れ規制や、利用者の集中による植物の踏み荒らしなどを防ぐための、知床五湖における利用人数の調整などを行っております。
また、国定公園の大沼やサロマ湖では、道の条例で、国の基準を上回る排水基準を定め、地域が一体となって、湖沼の水質の保全に取り組んでいるところでございます。
こうした、地域の環境を保全し、その価値を向上させるための持続的な取り組みを地域の活性化につなげていくためには、規制と緩和を戦略的に組み合わせて いくことが必要であることから、道といたしましても、地域と一体となった取り組みを進める中で、そうした視点に立って、環境省など関係機関との調整を図っ ていく考えでございます。
次に、環境教育の人材育成についてでございますが、本道の多様で豊かな自然環境をより安全に楽しむためには、道民みずからが主体的に環境に配慮して行動 できる知識や経験が必要でありますことから、自然体験型の環境教育を受けた指導者を養成することは重要であると認識しております。
このため、道では、ＮＰＯなどとも連携しながら、野外活動等を通じて具体的な指導法を学ぶための環境教育指導者養成セミナーや、自然解説の指導者の育成研修会などを実施してきたところでございます。
今後は、地域のＮＰＯなどの民間団体との連携をさらに深め、環境教育に関する情報の共有化や、指導者を目指す人への情報発信などにより、新たな人材の養成や発掘に努めてまいることとしております。
以上でございます。
◎（経済部長辻泰弘君）　（登壇）道政執行の基本姿勢の具体化に関し、初めに、地域の取り組みについてでありますが、道においては、省エネ・新エネ促進条 例に基づき、行動計画を策定しており、また、道内では、97の市町村が、それぞれの導入目標などを掲げた新エネルギービジョンを策定するなど、地域の特性 を踏まえた新エネルギーの導入促進に向けた取り組みが進んでいるところです。
道では、14振興局に設置している導入推進会議などを通じて、地域における取り組み状況や問題点などに関する情報の共有化を図っているところでございま すが、地域の取り組みをさらに広げていくためには、地域ごとに賦存する新エネルギーの活用方策などに関する情報や、事業化に向けたノウハウの不足などが課 題となっているところです。
このため、道としては、これまでも、賦存量推計ソフトの活用を通じた情報の提供や、導入可能性調査を支援するとともに、今年度、新たに、固定価格買い取 り制度を活用して得た収入を地域に還元する事業に対し助成するなど、地域の特性や取り組みの熟度に応じた支援に努め、エネルギーの地産地消の取り組みを促 進してまいる考えでございます。
次に、地域におけるエネルギー政策についてでありますが、豊富なエネルギー資源を有する本道におきまして、地域の特性や資源を生かした新エネルギーの導 入を促進していくためには、地域の関係者が協働して、地域みずからが、活用が期待できる資源を掘り起こすことはもとより、国や道などの施策も効果的に取り 入れながら、導入実現に向けた取り組みを進めていくことが重要であります。
このため、道では、省エネ・新エネ促進条例を制定し、地域が主体となって新エネルギーの導入を促進することとしており、これを加速するため、地域のポテ ンシャルを十分に発揮させるためのインフラ整備や規制緩和といった手だてについては、国に対し、積極的に提案、要望を行うとともに、道として、地域へのさ まざまな情報提供や相談対応、さらには、地域におけるモデル的な取り組みへの助成など、構想から導入までの、きめ細やかな支援を行っているところでござい ます。
次に、地域資源を生かした取り組みについてでありますが、暖房などでエネルギー消費が不可欠な本道におきましては、この冬、厳しい電力需給を乗り切るため、火力発電所の増出力運転などで、燃料の調達に多額の費用を要したところでございます。
こうした中、道内では、森林資源を活用したバイオマス発電や、家畜ふん尿の広域的な集中処理プラントの整備、さらには、自治体が経営する風力発電の設置 など、身近な資源をエネルギーとして地域で活用することを通じて、資金を地域内で循環させることにより、地域の活性化を図る取り組みが行われているところ でございます。
道としては、こうした取り組みを全道に広げていくため、バイオマス産業を軸に、エネルギー自給型の地域づくりを目指す下川町など、先進的な取り組み事例の情報収集、情報発信を行いながら、エネルギーの地産地消の取り組みの拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎（経済部観光振興監越前雅裕君）　（登壇）新たな政策の展開のための取り組みに関し、観光産業経済効果調査についてでございますが、道においては、市町 村など、観光にかかわる方々の観光施策の立案や事業推進の基礎資料とするため、本道を訪れた外国人を含む観光客の約3000人に対して、アンケートやモニ ターを通じ、観光行動や観光消費の実態、満足度、さらには、本道経済への波及効果などを、５年ごとに調査、把握してきているところでございます。
調査に当たっては、これまでも、調査地点の拡大や、圏域別の観光消費額、国別の１人当たり消費額等を項目に加えるなど、改善を図りながら実施してきてお り、今後とも、質の高い観光地づくりと地域経済の活性化に向け、多くの方々に利用しやすいものとなるよう、効果的、効率的な調査手法等の検討に努めてまい る考えでございます。
以上でございます。
◎（農政部食の安全推進監北村健君）　（登壇）新たな政策の展開のための取り組みに関し、食育の推進についてでありますが、道では、平成21年に第２次北 海道食育推進計画を策定し、食育の取り組みを総合的に進めてまいりましたが、本年度で計画期間が終了いたしますことから、新たな計画を策定することとして ございます。
この見直しに当たりましては、食育に関する施策の進捗状況の検証を行いますとともに、豊かな自然環境を有し、生産現場が身近にあるという北海道ならでは の地産地消や農業体験、さらには、食生活の変化がもたらす生活習慣病の増加など、食育をめぐる情勢変化に対応した取り組みを盛り込んでまいりたいと考えて ございます。
このため、道といたしましては、食育に関する有識者の意見や、地域の食育に取り組む皆さんの提案等をお聞きするとともに、食の安全・安心委員会の御審議もいただきながら、健康で楽しく、心豊かな食生活の実現に資する実効性の高い計画を策定してまいる考えでございます。
以上でございます。
◎（教育長立川宏君）　（登壇）広田議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、学校教育における環境教育についてでありますが、北海道の自然環境を保全し、次の世代に引き継いでいくため、環境に関する子どもの興味、関心を高め、自然を守ろうとする意欲や、環境に配慮して主体的に行動する態度を育成することは極めて重要でございます。
このため、道教委では、森林の環境保全や身近な川の水質調査などに取り組む学校を指定して、地域とともに学ぶ環境教育推進事業を展開しているほか、貴重な動植物を守る活動など、すぐれた取り組み事例を環境学習フェアで広く紹介しているところでございます。
環境教育の実践は、全ての小中学校で行われておりますが、教育活動全体を通じて計画的に取り組んでいる割合は、５割未満にとどまっている状況にあります ことから、先般改定した北海道教育推進計画では、平成29年度までに、全体計画を持つ学校の割合を100％にするという目標を掲げたところでございます。
次に、環境教育の人材育成についてでありますが、本道では、ＮＰＯなどの民間団体が主体となり、環境教育や自然体験活動における指導者の養成が各地で行われていると承知しております。
道教委といたしましても、子どもたちが、環境問題についてみずから考え、主体的に環境に配慮して行動できる意欲や態度を育成することが大切であり、そのためには、指導者の養成が重要であると考えております。
こうしたことから、青少年教育施設で環境について学ぶ機会を提供するとともに、中・高生を対象としたリーダー養成事業や、ＮＰＯも含む民間団体とも連携し、青少年自然体験活動の指導者を養成する事業を行っているところでございます。
今後は、国立青少年教育施設とも連携をしまして、北海道の多様なフィールドに対応した指導者を体系的に養成するとともに、知事部局や民間団体とも連携をしまして、環境教育における人材育成の充実に努めてまいる考えでございます。
次に、食育についてでありますが、食料生産に大きな役割を果たしている本道において、食育の一環として、農作業などの体験活動を取り入れて、地場産物に 関する学習を行うことは、児童生徒に、自然の豊かさや生産の喜びを味わわせ、食に関する感謝の念や理解を深めさせるなど、大変意義のあることでございま す。
先般改定した教育推進計画では、学校給食での地場産物の活用状況の目標指標を、道全体として75％に設定したところでありますが、農産物は使用できる時 期が限られていたり、地域の基幹産業に違いがあることなどから、市町村の産物の購入の割合に一律の目標値を設けていないところでございます。
道教委といたしましては、地場産物の活用を食育に取り入れている学校の割合を、推進計画に基づく点検評価の参考指標に加えるとともに、地域の農業生産者と連携した実践事例の普及啓発を図ってまいる考えでございます。
次に、北海道生涯学習推進基本構想の見直しについてでありますが、道教委では、平成17年に策定した構想に基づき、全ての道民の方々が、生涯を通じて健 やかに充実した生活を送ることができるよう、北海道らしい生涯学習社会の実現を基本目標として位置づけ、生涯学習の促進と、その推進体制の充実に努めてき ております。
そうした中、少子・高齢化や核家族化、過疎化などが進み、人間関係や地縁的なつながりの希薄化、地域の教育力の低下が指摘されており、こうした課題に対 しまして、道教委としては、道民の方々が、生涯学習で得た知識や経験を生かし、子どもたちの学びや成長を支援することなどによりまして、人づくりや地域づ くりに貢献できるよう、環境を整備していくことが重要であると考えております。
現構想は、おおむね10年間の指針として策定されておりますことから、現在、今後の北海道の生涯学習推進について御審議をいただいている北海道生涯学習審議会の御意見も踏まえまして、新たな構想の策定について検討していくことが必要と考えております。
最後に、図書館の機能強化などについてでありますが、公立図書館は、地域における読書活動の振興を担うとともに、住民のニーズや地域の課題に対応するさまざまな情報を提供する役割を担っております。
このため、道教委といたしましては、これまでも、地域課題の解決や多様な学習機会の提供に向けまして、道立図書館のサービスを充実させるとともに、運営相談や図書の一括貸し出しなど、市町村立図書館の運営支援にも努めてきております。
道教委といたしましては、全国と比較して、市町村立図書館の設置率が低く、専任職員や図書予算が十分でないといった本道の現状を踏まえまして、市町村に 対し、図書館の設置促進を働きかけるとともに、学校図書館を活用した地域開放の事例や、職員研修の機会を提供するなどして、図書館の機能の充実に向け、支 援してまいる考えでございます。
以上でございます。