『NPOって利益をあげていいの？』『どこで情報を？』ーインターンシップの大学生の質問から北海道NPOサポートセンターをご紹介しました。

こんばんは！

地域の未来をデザインする

社会企業家的地方議員を１００名誕生させたい

北海道議会議員の広田まゆみです。

北海道NPOサポートセンターは、NPOを支援するためのNPO法人です。

インターンの大学生の質問がきっかけで訪問

先月9月の28日、漆原直子市議会議員と、インターンシップの大学生さん2名と

北海道NPOサポートセンターに、久しぶりにおじゃましました。

私は、北海道NPOサポートセンターの会員でもありますが、

その前身でもある

NPO推進北海道会議の理事を

議員になるずっと以前から務めてきました。

きっかけは、私の名刺を見た

インターンシップの大学生さんからの２つのリクエストです。

「将来、仕事としてNPOにもかかわってみたいので

NPOについてもっと知りたい」

「どこかで、NPOの活動を体験してみたいが

どこで情報を入手したらよいかわからない。」

北海道内の中間支援組織

北海道NPOサポートセンター（民設民営）は

札幌市の廃校を活用した市民活動プラザ星園の中にあります。

たくさんのNPOが事務所をかまえており

NPOを支援する札幌市のとりくみとしては

有効だと思います。

札幌市内には、北海道NPOサポートセンターの他に

北海道立市民活動促進センター　（かでる２・７内）　※公設（民）営　

札幌市市民活動サポートセンター　（エルプラザ内）　※公設公営

が、あります。

北海道内の主な中間支援組織はこちらのリンクからご確認ください。

北海道の主な中間支援組織や施設 (do-shiminkatsudo.jp)

気になった方は、是非アクセスしてみてくださいね。

本来は、民設民営が望ましい

実は、古い議論になりますが、

NPOを支援するための組織＝中間支援組織は、

本来は、民設民営や、公設民営が望ましいと、

私は、今でも、思っています。

北海道NPOサポートセンターは、

民設民営の中間支援組織です。

なので、こちらを、まず、ご紹介しました。

現在、北海道NPOサポートセンターの実務を担っている

定森光さん、福井郁子さんは、

いわば、北海道のNPO推進の第2世代とも言えます。

第１世代は、NPO法の成立に向けて

政策提言活動など努力してきました。

つまり、「法制度」の面から

社会を変えようとしてきました。

一方、第2世代は、具体的な会計やマネジメントのサポートなど

社会的な課題を解決する「事業」を支援することで

社会に貢献してきたのだと、その経過を

大学生とお2人が対話することを聴きながら

改めて敬意と感謝をおくります。

第1世代の末端の私として、

今、何ができるのか、考えながら

このブログを書いています。

NPOって何？～営利（利益）ではなく、ミッション（志）達成が目的の組織です。

NPOとは、営利を目的としない

「NPO」（エヌピーオー）とは、

Non　Profit　Organization　の略です。

直訳すると「非営利組織」

つまり、営利を目的としない組織のことを言います。

ただし、営利を目的とはしませんが、

事業を実施、継続するためには、

会費収入や事業収入は必要とします。

得た利益を、役員などで分配せずに、

社会的な目的を達成するための次の事業のために使います。

NPOは、ミッション（社会的使命）が明確である

さらに、「非営利組織」といっても、幅が広いです。

例えば、町内会とか、趣味のボランティアグループなども

広い意味では、非営利組織、NPOとする人もいるかもしれません。

しかし、私は、NPOという言葉で定義されるのは、

会員内部だけにサービスを提供するのではなく、

社会的になんらかのミッション、使命を持っているものであると

考えています。

参考に、レスター・サラモン教授による

NPOの定義を引用して紹介します。

１）公式に設立されたもの：規約を持つ（法人化しているかどうかは関係ない）

２）民間団体：政府機構ではない、役人の統制下にない

３）利益配分をしない：組織所有者（理事等）に配分しない

　　　　　　　　　　　（→ミッション達成のための事業に使う）

４）自主管理：外部団体によって管理されない

５）自発的参加：有志によるものである

６）公益のためのもの：公共の利益に寄与する

　　　　　　　　　　　　　　　　（「米国の非営利セクター入門」より）

行政機関でもなく

営利を目的とする企業でもなく、

社会課題を解決する新たな領域として

NPOが期待され、１９９８年12月に

いわゆるNPO法＝特定非営利活動法人法が施行されました。

このNPO法は、日本の法律のなかでは珍しく

中央省庁が原案をつくって国会に提出するのではなく、

党派を超えた議員立法という形で成立しました。

その法案の中身にも、

市民活動団体が積極的に参画して制定された

画期的な法律でした。

法律が制定され、20年を経て

新たな課題も出てきています。

改めて、また、ブログに書きたいと思いますので

是非、フォロー、シェアなどよろしくお願いいたします。

最後まで読んでくださってありがとうございます。