【2019年全国地方議会サミット】チーム議会が地域を変える(後編)

全国地方議会サミット2日目スタートしました。

議長、首長、市民、そして、国会議員。

それぞれの視点から地方議会がどう見えるのか、

チーム議会に期待することは何か、セッションが続きました。

印象に残ったことをご紹介しますね。

政令市、大規模議会においても、チーム議会のための改革は急務

最初のご挨拶は、共同代表の横浜市議会議員の黒川まさるさん。

所属政党は違いますが、政令市議会である横浜で、さまざまな改革に取り組んでいます。

昨今、議長選出のあり方など課題が浮き彫りになっただけに、

是非、政令市議会である札幌市議会のみなさんにも

ご参加いただきたいと今まで以上に思いました。

議会のための議会改革から、より地域のための議会改革へ

まず、最初のセッション、先進地方議会議長さんが登壇されてのセッション。

議会改革度ランキングで、ここ数年間、上位を続けている議会の議長さんたちの

実践報告です。

北海道からは、5年連続第一位の芽室町議会から、早苗豊 芽室町議会議長 が参加です。

政策形成サイクルに基づく議会運営を推進。

地元社会に対する当事者意識の早期形成の意義と必要性を学ぶ「多様な住民による対話の場」として

『未来フォーラム』を開催していることなどが評価されました。

すでに、議会基本条例や議会報告会は標準装備になりつつあるなか

そのなかみの進化が問われています。

また、続く、首長さんから見た地方議会の現状では、

〇ほんとうに合議体の議会として多様性を担保するような議会になっているか

〇決める機関として、議員間討議などをしっかりできているのか

〇さらには、災害時に議会として何ができるのかを決めているのか

などの指摘がされました。

個人政策から議会全体政策（政策型のチーム議会）へ

次の先進事例報告は、

中村健　早稲田大学マニフェスト研究所事務局長のコーディネートで

公明党岡山市議団の会派マニフェストのとりくみが紹介されました。

個々の議員が選挙の時に掲げた公約が、

議会として位置づけられる場がないことについての問題提起でした。

選挙公報のインターネット上の掲載には

まず、選挙期間中の視覚障がいの方のための音声よみとりなども課題ですが、

選挙公報を任期中にも議会のホームページに掲載しているのは、

1771地方議会中、北海道の福島町議会のみだったそうです。

中村さんからは、次のような問題提起がありました。

選挙公報を常に住民から見える場所に掲示しよう！

選挙後、議員や会派のマニフェストを議会内で共有する機会を設けよう

議長はマニフェスト型選挙で選ぼう※議運委員長、常任委員長も！

早稲田大学マニフェスト研究所では、

2019年統一選挙の選挙公報を全て収集したそうです。

政策型選挙、政策型議会の実現のために、マニフェストサイクルの強化を提案しています。

今回のサミットで、一番嬉しかったのは、

北海道議会から私を含めて3名の参加があったこと。

次の世代のみなさんが、議会の当たり前という「ドミナントロジック」に支配されず

活躍していくためにも、こうした外での学びの場は重要だと思うんです。

現在、日本最大の政策コンテストであるマニフェスト大賞も、応募期間中です。

1人でも多くの議員、議会、市民、NPOなどのみなさんに、

是非、参加していただけたら嬉しいです。

私も、応募してみよう思っています。

最後まで読んでくださってありがとうございます。

よかったら下のボタンを押して、シェアなどご協力おねがいいたします。