みなさん、こんばんは。マイペース道議会議員の広田まゆみです。8月28日に、毎年恒例の「ひろまる交流のつどい」の道政報告の準備のために、今期の議会質問を、簡易議事録からまとめてみました。簡易議事録はこちらです。道議会議事録 | 北海道議会議員 広田まゆみ オフィシャルサイト

人口が減っても、暮らし続けられる北海道へ

― 今期3年半、道議会で問い続けてきたこと ―

2023年春に今期が始まってから約3年半。文教委員会をスタートに、人口減少問題・地方分権改革等調査特別委員会、総合政策委員会、予算・決算特別委員会などで、教育、文化、人口減少、エネルギー、森林、水産、土地利用、水資源、地域交通、DXなど、さまざまなテーマを取り上げてきました。

振り返ると、一見ばらばらに見える質問の根底には、共通する問いがあったように思います。

人口減少が進む北海道で、暮らしをどう守り、北海道の持つ力をどう生かし、何を次の世代へ手渡していくのか。

2023年　子ども・教育・地域から

今期のスタートは文教委員会でした。高校のあり方、不登校、道立近代美術館、子どもたちの学びや文化に触れる機会などを取り上げました。

特に問い続けてきたのが、人口減少地域の高校を、生徒数だけで考えてよいのかということです。

地域から高校がなくなることは、学校が一つ減るだけではありません。若者の流出、地域産業の担い手、公共交通、地域コミュニティなど、まちの将来そのものに影響します。

だからこそ、高校を教育施設としてだけでなく、人材育成や地域づくりの拠点として捉え直すことが必要ではないかと提起してきました。

不登校についても、学校だけに問題を背負わせず、子どもや家庭を孤立させない地域全体の支援のあり方を求めました。

2024年　教育から「北海道の人づくり」へ

2024年には、金融経済教育、グローバル人材育成、国際交流、青少年教育、近代美術館、高校づくりなどへ議論を広げました。

金融経済教育では、投資や資産形成の知識だけでなく、「お金とは何か」「働くとは何か」まで考える学びを。国際交流では、英語力だけではなく、北海道を知り、多様な文化や価値観を理解し、世界とつながる人を育てることを大切にしてきました。

近代美術館についても、建物をどうするかにとどまらず、北海道らしいコレクションや子どもたちとの接点、道内美術館とのネットワークなど、「北海道の美術館として何を担うのか」を問い続けました。

教育や文化を学校や施設の中だけで完結させず、地域づくりや北海道の未来につなげる。その問題意識が、次の議論へと続いていきます。

2025年　「地域が持続する条件」へ

2025年には、人口減少、森林、水産業、再生可能エネルギー、住宅、景観、雇用、農業、地域経済、デジタルなど、質問の領域がさらに広がりました。

しかし、私の中では教育と別のテーマに移ったという感覚はありません。

高校がなくなっても地域は弱る。交通がなくなっても暮らせない。森林や水を失っても地域の将来はない。そして、仕事がなければ若い世代は地域に残れません。

人口減少についても、「人口を何人増やすか」だけではなく、若者や女性の流出、関係人口、地域の担い手などを含め、人が暮らし続けたいと思える地域そのものをどうつくるのかという視点から議論してきました。

前期から続くテーマ　エネルギーと北海道の自立

エネルギーは、今期になって突然始めたテーマではありません。前期には産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会に所属し、省エネルギー、新エネルギー、石炭火力、再生可能エネルギーなどについて質問を重ねてきました。

北海道には、風力、太陽光、地熱、バイオマスなど大きな可能性があります。だからこそ、単に**「再エネをどれだけ増やすか」ではなく、「誰のために、どう生かすのか」**を考える必要があります。

発電設備は北海道に立地しても、利益や意思決定が地域の外へ流れてしまえば、本当の意味で北海道の力にはなりません。一方で、開発によって森林、景観、生物多様性、水環境、地域の暮らしが損なわれてもいけません。

エネルギー政策を、地域政策、産業政策、土地利用政策と切り離さない。 北海道の資源を地域の雇用や所得につなげ、守るべき自然は守る。この視点は、前期から現在まで続く大切なテーマです。

2026年　暮らしと北海道の「土台」をつなぐ

今年は、ジェンダーギャップと人口流出、住民自治、地域運営組織、地域交通、情報公開、水資源、地下水、土地利用、DX、国際戦略などを取り上げています。

住民自治では、町内会や自治会だけでなく、NPO、地域おこし協力隊、学生、地域外の人材など、多様な人たちが地域づくりに関われる仕組みを提案しました。

7月には「地域の足」を質問。病院や商店があっても、そこへ行く手段がなければ暮らしは成り立ちません。交通を福祉、医療、教育とつながる生活インフラとして守ることを求めています。

同時に、水資源や地下水、土地利用についても議論を深めています。大規模開発や再生可能エネルギー施設の立地が進む中、「法律に違反していなければよい」だけでは、北海道の自然や暮らしを守れません。

水源、森林、生物多様性、景観、地域の暮らしを一体として捉え、北海道として「どこを守り、どこを活用するのか」を示す。 そのための土地利用政策が必要だと考えています。

「何を減らすか」ではなく、「何を残すか」

この3年半を振り返ると、2023年に子どもや高校から始まった問いが、教育、文化、人づくり、人口減少、地域交通、エネルギー、そして森林、水、土地利用へと広がってきました。

でも、問い続けてきたことはシンプルです。

人口が減る時代だからといって、「何を減らし、何を諦めるか」だけを考える北海道にはしたくない。

北海道には、人、地域、森林、水、農水産物、エネルギーなど、多くの財産があります。それを地域の仕事や所得、暮らしの豊かさにつなぎ、次の世代へ手渡していくこと。

そのために、教育、福祉、交通、産業、エネルギー、環境といった縦割りを越え、地域の暮らし全体を見る道政をつくっていきたい。

そして、制度や計画を「つくって終わり」にせず、現場で本当に機能しているのかを問い続ける。

人口が減っても、安心して暮らし続けられる北海道へ。

地域でいただく声を道議会につなぎながら、これからも一つひとつ議論を積み重ねていきます。